＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」をいわき市に提供開始
株式会社G-Place
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、福島県いわき市が7月1日にサービス提供を開始いたします。サービス名は、「いわきタベスケ」です。
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「いわきタベスケ」ロゴ
「タベスケ」サービスサイト：
https://tabesuke.jp/
自治体向けサービスの検索サイト「ロカポ」：
https://locapo.jp
■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」 をコンセプトに開発された、食品ロス削減を目指すサービスです。廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせるフードシェアリングの仕組みで、食品ロスを削減できる環境をつくります。2021年3月からウェブサービスとして開始し、2024年2月にはアプリ版も提供されています。2025年5月31日時点で28の自治体で利用でき、累計登録ユーザー数は102,300人、協力店舗数は796店舗、食品ロス削減量は40.7トンに達しています。
飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄される可能性のある食品を安価で「タベスケ」上に出品します。購入者は欲しい商品を予約し、店舗で直接支払って商品を購入します。本サービスは地方自治体が提供を行い、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です（※1）。商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいのが特徴です。
※1 商品代金は発生します
■いわき市における課題と期待する効果
いわき市では、一般廃棄物処理基本計画（令和3～12年）において「将来世代に引き継ぐごみゼロいわき」をビジョンに掲げており、ごみ減量の更なる推進として「家庭系・事業系ごみ減量の推進」及び「食品ロス削減の推進」を主要な施策として位置付けています。そこで、令和７年度新規事業となる「いわき市循環型ライフスタイル支援事業」において、さらなる食品ロス発生量を削減するため「いわきタベスケ」を導入することを決めました。
「タベスケ」には、事業費に対して食品ロスの削減量を可視化できる、事業系食品ロス削減の効果的・効率的な手法のひとつとなることを期待します。また「タベスケ」の導入により、市民が食品ロスについて理解を深め、削減するための選択肢のひとつを提供できるものと考えており、また賛同する協力店（飲食店・食料品店）には、新たなマーケット開拓とともに、食品ロスに取り組んでいる企業としての広報効果が期待できるものと考えております。
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2023年度の日本の食品ロス量は年間464万トンであり、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2023年の年間370万トン）を大きく超える量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年6月27日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「年次報告書2023」（国連WFP協会 資料）
https://jawfp2.org/annual/2023/assets/pdf/jawfp_annual_report_2023.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：
https://g-place.co.jp/sustainability/
■直近の関連リリース
2024年10月01日
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を国立市、国分寺市、立川市に提供開始
https://g-place.co.jp/news/244
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※
記事提供：PRTimes
