子供に高学歴を望む親・地元で働いてほしい親が減少傾向 テレワーク制度や休みの取りやすさが「仕事が充実している」と感じる一因に
株式会社アイデム
【中学生の親対象 子供に望むキャリアと自身の働き方に関する調査】
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、中学生の親1,200名を対象に調査を実施しましたので、結果を一部抜粋してお知らせします。本調査はコロナ禍を経た親の就労環境の変化と、中学生の子供に対する将来の働き方への期待を明らかにすることが目的です。
調査結果
【子供の進路選択や将来の働き方に関する考え】
- 高学歴を望むか
「高学歴の方が良い・計（どちらかと言えば含む）」64.6％
2019年・2022年の過去調査と比較すると「高学歴を望む」親が減少傾向
- 社会的地位の高さを気にするか
「社会的地位の高い仕事に就いてほしい・計（どちらかと言えば含む）」38.3％
2019年・2022年の過去調査と比較すると「社会的地位は気にしない」男子の親が増加傾向、一方女子の親では減少傾向
- 親元の近くで働いてほしいか
「勤務地は気にしない・計（どちらかと言えば含む）」53.9％
2019年・2022年の過去調査と比較すると特に女子の親で「勤務地は気にしない」が顕著に増加傾向
【コロナ禍前と比較した就労環境の変化】
- コロナ禍前（2019年以前）と比較して、働き方や仕事の環境は変化しているか
正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主の58.0%、非正規雇用の41.7%が「変化あり」と回答
- 変化内容（雇用形態別）
正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主：「テレワークができるようになったが、現在は出社頻度が増えた」26.7%、
「テレワークができるようになり、現在も頻度は変わらない」25.4％
非正規雇用：「休みが取りやすくなった」23.4％、「雇用形態・勤務形態を変えた」20.7％
- 変化による仕事の充実度への影響
仕事が「充実している」回答者は、「テレワークができるようになった（現在も出社頻度は変わらない/増えた）」「休みが取りやすくなった」「残業時間が減った」の回答割合が高い
調査結果の詳細(一部抜粋)
【子供の進路選択や将来の働き方に関する考え】
「高学歴の方が良い・計（どちらかと言えば含む）」64.6％
2019年・2022年の過去調査と比較すると「高学歴を望む」親が減少傾向
中学生の子供がいる男女に、子供の将来の進路選択や働き方に対する考えの一つとして、学歴について「高学歴の方が良い」のか「学歴は気にしない」のかを聞いたところ、「高学歴の方が良い」19.3％、「どちらかと言えば高学歴の方が良い」45.3％、「どちらかと言えば学歴は気にしない」27.0％、「学歴は気にしない」8.3％となった。全体では「高学歴の方が良い・計（どちらかと言えば含む）」が64.6％で多数派となっているが、過去調査と比較すると年々減少傾向にあり、2019年調査の70.5％から5.9ポイントの減少となっている。
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「社会的地位の高い仕事に就いてほしい・計（どちらかと言えば含む）」38.3％
2019年・2022年の過去調査と比較すると「社会的地位の高さを気にする」男子の親が減少傾向、女子の親では増加傾向
中学生の子供がいる男女に、子供の将来の進路選択や働き方に対する考えの一つとして、社会的地位について「社会的地位の高い仕事に就いてほしい」のか「社会的地位は気にしない」のかを聞いたところ、「社会的地位の高い仕事に就いてほしい」6.9％、「どちらかと言えば社会的地位の高い仕事に就いてほしい」31.4％、「どちらかと言えば社会的地位は気にしない」47.9％、「社会的地位は気にしない」13.8％となった。「社会的地位の高い仕事に就いてほしい・計（どちらかと言えば含む）」が38.3％、「社会的地位は気にしない・計（どちらかと言えば含む）」が61.7％であった。過去調査と比較すると、子供の「社会的地位は気にしない・計」は少しずつだが増加傾向である。
子供の性別でみると、子供の「社会的地位は気にしない・計」と考えている親は、男子で62.5％、女子で60.8％だった。過去調査と比較すると、「社会的地位は気にしない・計」は、男子では増加傾向だが、逆に女子では減少傾向となり、傾向が異なっている。
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[画像3:
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「勤務地は気にしない・計（どちらかと言えば含む）」53.9％
2019年・2022年の過去調査と比較すると特に女子の親で「勤務地は気にしない」が顕著に増加傾向
中学生の子供がいる男女に、子供の将来の進路選択や働き方に対する考えの一つとして、勤務地について「親元の近くで働いてほしい」のか「勤務地は気にしない」のかを聞いたところ、「親元の近くで働いてほしい」9.4％、「どちらかと言えば親元の近くで働いてほしい」36.8％、「どちらかと言えば勤務地は気にしない」40.7％、「勤務地は気にしない」13.2％となった。「勤務地は気にしない・計（どちらかと言えば含む）」は53.9％で、過去調査と比較すると増加傾向にある。
子供の性別でみると、子供の「勤務地は気にしない・計」と考えている親の回答割合は、男子で57.0％、女子で50.6％と男子の方が6.4ポイント高くなった。過去調査と比較すると、子供の「勤務地は気にしない・計」は特に女子で顕著に増加傾向となっている。
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【コロナ禍前と比較した就労環境の変化】
正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主の58.0%、非正規雇用の41.7%が「変化あり」と回答
中学生の子供がいる男女に、コロナ禍前（2019年以前）と比較して、働き方や仕事の環境は変化しているかを聞いた。
「コロナ禍前と変わらず、同じ会社で働き続けている」と「コロナ禍前と違う会社で現在働いている（起業・フリーランス等も含む）」の回答者に、コロナ禍前（2019年以前）と比較して、働き方や仕事の環境は変化しているかを聞くと「変化あり」が53.4％、「変化なし」が46.6％となった。
就労状況別にみると、「変化あり」は正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主が58.0%、非正規雇用が41.7%で、正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主の方が割合が高くなっている。
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正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主：「テレワークができるようになったが、現在は出社頻度が増えた」26.7%、
「テレワークができるようになり、現在も頻度は変わらない」25.4％
非正規雇用：「休みが取りやすくなった」23.4％、「雇用形態・勤務形態を変えた」20.7％
「正社員/自営業・フリーランス等の個人事業主」のみの集計でみると、「テレワークができるようになったが、現在は出社頻度は増えた」が最も高く26.7%、次いで「テレワークができるようになり、現在も頻度は変わらない」が25.4％と続く。コロナ禍前と現在の就労状況別にみると、コロナ禍前と現在が「違う会社」の回答者は、コロナ禍前から「同じ会社」に勤めている回答者に比べ、「所定労働時間が短くなった」や「雇用形態・勤務形態を変えた」の回答割合が高くなっていた。
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「非正規雇用」のみの集計でみると、「休みが取りやすくなった」が最も高く23.4％、次いで「雇用形態・勤務形態を変えた」20.7％、「所定労働時間が短くなった」18.0％となっていた。コロナ禍前と現在の就労状況別にみると、コロナ禍前と現在が「違う会社」の回答者は、コロナ禍前から「同じ会社」に勤めている回答者に比べ、「休みが取りやすくなった」や「雇用形態・勤務形態を変えた」の回答割合が高くなっている。
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仕事が「充実している」回答者は、「テレワークができるようになった（現在も出社頻度は変わらない/増えた）」
「休みが取りやすくなった」「残業時間が減った」の回答割合が高い
「変化あり」の回答者について具体的にどのような変化があったのかを集計した。「テレワークができるようになり、現在も頻度は変わらない」が22.0％で最も高く、次いで「テレワークができるようになったが、現在は出社頻度は増えた」が21.8%、「休みが取りやすくなった」が21.2%、「残業時間が減った」18.6%と続く。
仕事の充実度別でみると、全体計で上位となった「テレワークができるようになった（現在も頻度は変わらない/現在は出社頻度は増えた）」「休みが取りやすくなった」「残業時間が減った」は、仕事が「充実していない」者よりも「充実している」者の回答割合が高い。こういった環境変化が、仕事が「充実している」と感じられる一因にもなっているようだ。
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調査・分析担当者のコメント
調査結果からは、子供に高学歴を望む親が減少傾向にあるなど、従来親が子供に期待しがちなキャリア・働き方に変化が見られました。親の希望ではなく、子供個人の希望や幸福を応援する子供ファーストの姿勢にシフトしているようにうかがえます。
また、今回の調査では、コロナ禍を経た親の就労環境の変化について聞いています。
コロナ禍前（2019年以前）と比較して、働き方や仕事の環境が変化している人は、正社員等では約6割、非正規雇用では約4割でした。就労環境の具体的な変化としては、全体計で「テレワークができるようになり、現在も頻度は変わらない」「テレワークができるようになったが、現在は出社頻度は増えた」「休みが取りやすくなった」「残業時間が減った」という回答が上位となっています。これらの項目を仕事の充実度別でみると、仕事が「充実していない」者よりも「充実している」者の回答割合が高くなっていました。こういった環境変化が、仕事が「充実している」と感じられる一因にもなっているようです。
調査概要
調査対象：中学校1年生から3年生の子供を持つ就労している男女
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年4月25日～27日
有効回答：1,200名
＜株式会社アイデム 会社概要＞
アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介「アイデムエージェント」といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。
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記事提供：PRTimes
