空き家対策支援を行う民間企業と自治体担当者の大交流会「空き家対策カンファレンス」を開催！

株式会社クラッソーネ

空き家対策支援を行う民間企業と自治体担当者の大交流

参議院議員・首長・弁護士など、ゲスト登壇多数！

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　当社が代表理事を務める日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む全国空き家対策コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）主催の初めての対面イベント「空き家対策カンファレンス」を開催します。空き家対策を担当する自治体担当者向けに、官民連携で空き家対策を行う民間企業の情報収集や、交流ができるイベントです。官民連携で取り組みを実施する自治体の首長・担当者や、弁護士・国会議員による講演も実施します。

開催背景
　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。本コンソーシアムの試算では、2018年から2023年の5年間で2018年から2023年の5年間で増加した長期空き家により、3.89兆円の地価下落と、766万人のQOL低下が生じたと推計しており（※2）、空き家の放置は周辺環境だけでなく、経済にも悪影響を及ぼしています。

　空き家問題が全国的に課題となっている中、各自治体での対策が求められています。空き家所有者からの問い合わせに対し、職員数や予算などのリソースに限界があるため、自治体だけでの対応は困難な状況です。空き家問題の解決に向けては、民間企業と自治体との官民連携での取り組みが重要視されています。

　そこで、空き家対策を行う担当者に向けて官民連携の事例共有や空き家対策支援を行う民間企業との交流の場として「空き家対策カンファレンス」を開催いたします。自治体担当者向けイベントは2024年8月にも開催しており、今回が2回目の開催となります。

　民間企業のソリューション紹介や交流会に加え、元国務大臣で不動産流通にも知見が深い片山さつき参議院議員の基調講演や、鳥取県大山町長竹口氏による空き家と街づくりに関する講演、荒井法律事務所荒井弁護士による空き家に関する司法の観点での講演など、ゲスト登壇プログラムも実施いたします。

開催概要
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特別講演　ゲスト登壇者　一部紹介
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元国務大臣　参議院決算委員長
自民党金融調査会長・税制調査会副会長
参議院議員　片山さつき氏　（全国比例区）
1959年、さいたま市生まれ、筑波大学付属中・高卒後、東京大学へ入学し、大学3年生で外交官試験2次試験を突破。その後、国家公務員上級法律職上位突破の上、大蔵省（現・財務省）入省後23年間勤務。G7サミット代表団体員、金融機関監督管理職、横浜税関総務部長、主計局主計官等女性初のポストを歴任。SPC法や日本版リート等の「不動産証券化の産みの親」として世に知られる(1998年以降日本不動産学会理事）。主計局法律課主計官、防衛主計官としてミサイル防衛やヘリ空母導入の閣議決定。2018年第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）及び女性活躍担当大臣に就任。党副幹事長、政調会長代理など歴任。

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鳥取県大山町長　竹口大紀氏
鳥取県大山町出身。国立米子工業高等専門学校を卒業後、2009年より大山町議会議員を4年間務める。2013年より、カナダのブリティッシュ・コロンビア州にて、人口増加小規模自治体モデルの調査研究を行う。その後、2017年に大山町長に初当選し、現在に至る。（3期目）

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弁護士／合同会社負動産の窓口　代表社員　荒井達也氏
福井県あわら市北潟出身。法政大学法学部卒業、明治大学法科大学院修了後、2013年に弁護士登録。弁護士として不動産に関する専門書や論文の執筆や、全国紙からの取材対応、弁護士や司法書士等の専門家向けのセミナーへの登壇実績が豊富。不動産分野に関する専門性が高い。現在は空き家、農地、山林等を専門に扱う負動産の窓口を運営中。

その他、国土交通省担当者、藤枝市都市建設部住まい戦略課大石誠氏、三条市特命空き家仕事人／きら星株式会社取締役CAO　熊谷浩太氏にゲスト登壇いただきます。

イベントスケジュール
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※プログラムの内容や順番等は変更となる可能性があります
※休憩時間に登壇者への取材対応を受け付けます

参加民間企業（50音順）
アットホーム株式会社、株式会社AlbaLink、株式会社カチタス、クラウドローン株式会社、株式会社クラッソーネ、株式会社 groove agent、株式会社ジェクトワン、株式会社Sweets Investment、株式会社ゼンリン、大和ハウスパーキング株式会社、辻・本郷ITコンサルティング株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社 LIXIL、株式会社Rebase

全国空き家対策コンソーシアム　概要
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（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）全国空き家対策コンソーシアム独自の推計：https://www.j-akiya.jp/study/activity1/

プレスリリース提供：PR TIMES

空き家対策支援を行う民間企業と自治体担当者の大交流