中堅・中小企業の慢性的なIT人材不足を解決！情報システム担当者のサポートと内部脅威対策をワンストップで提供する「情シスおまかせコンシェルジュ（商標登録出願中）」を2025年10月提供開始
NTT西日本
NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：北村 亮太、以下NTT西日本）は、中堅・中小企業の情報システム担当者を支援する新サービス「情シスおまかせコンシェルジュ」を2025年10月より提供開始いたします。
本サービスは、慢性的な人手不足に加え、クラウド化へのシフトやセキュリティ対策等、多様化するIT課題に直面する中堅・中小企業の情報システム担当者を対象に、「IT運用稼働の削減」「業務実態可視化によるDX推進」「内部脅威対策強化」を一括提供するものです。
１．背景・目的
DX推進やクラウド活用が進む一方で、中堅・中小企業の人材不足は深刻化しており、限られた人員で情報システム業務を担うケースが一般的になりつつあります。加えて、内部不正や情報漏洩といった、社内からのセキュリティリスクも増加しており、情報システム担当者の負担は年々高まっています。
NTT西日本は、こうした課題を包括的に解決し、情報システム担当者の業務負担、業務過多を軽減し、IT環境を改善、向上するためのサービスとして「情シスおまかせコンシェルジュ」の提供を開始します。
２．サービスの特長
（１）IT運用稼働の削減
OSバージョンアップ後のPC操作がわからない、プリンターの設定がうまくいかないなど、社員からのITに関する問い合わせに対し、電話・チャット※1・リモートツールを通じて専門チームが対応します（ヘルプデスク）。さらに、ICT環境調査を通じて企業のICT環境を把握、保守手引書を作成して視える化することにより、故障・修理時の迅速な対応を可能とします（ITリサーチ）。
※1 10月1日時点で問い合わせ可能なサービスは一部に限定、順次拡大予定
（２）業務実態可視化によるDX推進
PCに関する情報を収集し、IT資産の可視化と運用状況の一元管理を実現します（IT資産状況分析）。加えて、PCごとの作業時間やアプリの利用状況を分析し、偏りや非効率な点を可視化して社内業務の負荷・課題を抽出することで、企業のDX推進や業務効率化を支援します（業務課題分析）。
（３）内部脅威対策強化
USBの不正利用制御やアプリの利用制御、操作ログの取得など、内部脅威への対策を強化します。加えて、OSやウイルス対策ソフトの更新状況も可視化でき、セキュリティリスクを事前に把握・対処可能とします（セキュリティリスク分析）。また、特定の挙動を検知した際は、ビジネスチャットへの通知を行うことができ、速やかな事象解決を支援します(elgana)。
NTT西日本が有するアセットを組み合わすことで、「IT運用稼働の削減」「業務実態可視化によるDX推進」「内部脅威対策強化」をワンストップで提供することができ、情報システム担当者が企業の持続的な発展に向けた利益拡大や成長に注力できる環境の実現を支援します。
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3. 提供料金
●スタンダードプラン （表示料金は税込）
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●ライトプラン （表示料金は税込）
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「スタンダードプラン」「ライトプラン」ともにその他オプションもご提供予定です。
4. 提供エリア
NTT西日本のサービス提供エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）※2
※2 提供エリア内であっても設備などの都合上、提供をお待ちいただくことや、提供できない場合がございます。
詳しくは弊社営業担当者にお問い合わせください。
5. 提供条件
本サービスは、フレッツ 光クロス Biz/光クロス/光ネクスト、または光コラボレーション事業者さまが提供する光アクセスサービス（コラボ光）の契約が必要です。
6. 提供開始日
2025年10月1日（予定）※3
※3 7月1日より先行受付を開始します。
提供開始時期は変更する可能性がございます。詳細については、NTT西日本公式HPをご覧ください。
7. 今後のサービス展開の予定
今後、現在提供している他社メーカーへの問い合わせ対応サービス（ICT機器のセットアップ等）の対象機器の拡大などサービスの拡充を予定しています。 NTT西日本はこれらを通じて、中堅・中小企業のデジタル化・成長を支援し、“安心・安全・効率的なIT環境”の実現をめざします。
8. お申し込み・お問い合わせ先
本サービスの提供条件等の詳細については、弊社営業担当またはホームページまでお問い合わせください。
https://business.ntt-west.co.jp/service/maintenance/itconcierge/
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
