国土交通省「令和７年度水道事業の啓発に向けた調査検討等及びセミナー企画運営業務」の受託者として横浜ウォーター株式会社が2年連続で選定されました。
横浜ウォーター
水道の今を知り、将来を考えて、若い世代から行動を変えていきます
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横浜ウォーター株式会社（神奈川県横浜市 代表取締役 本間徳也）が、国土交通省と契約を締結したことをお知らせします。契約締結日は2025年７月２日、履行期間は2025年7月３日から2026年3月１３日です。
■背景、課題
水道事業は、施設の老朽化や職員数の減少など事業を取り巻く環境は厳しさを増していて、令和6年1月に発生した「能登半島地震」、令和7年1月に発生した「埼玉県八潮市道路陥没事故」、今後発生が予想される「南海トラフ地震」など、防災・減災に向けた取組みも急務となっています。水道は生活に密着した重要なインフラであり、地域の共有財産として持続的な維持・発展が求められています。
■業務の概要
本業務は、地域の若年層と水道事業を運営する自治体が参加をして、水道の歴史や現状を理解するとともに、将来あるべき水道のあり方やその負担を議論し、同世代へ向けたメッセージを作るなど若年層により一層の理解を求めることを目的としています。
開催するセミナーでは、効率的な学習を実現するWEBサービスの利用や、企業の経営分析に用いるビジネスフレームワークを活用して、短時間で効果的な学習を実施します。また、地域のインフラに関わる課題解決のため、未来共創ワークを通して若年層の関心を高め、次の行動に繋げる行動変容プログラムを展開していきます。
■今後
・本業務の成果は、国土交通省を通じて広く公開され、国民に向けた広報活動に活用される予定です。
・本業務に協力する若年層及び水道事業を運営する自治体は、今後公募等により選定されます。
・ご関心のある団体は下記のお問合せ先までご連絡ください。
■お問合せ先
横浜ウォーター株式会社 プロジェクト統括部
担当：久保田 裕史（クボタ ヒロシ）
E-Mail：info2024@yokohamawater.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
