内閣府登壇「官民共創カンファレンス2025」開催。13自治体が集結し、地方のリアルな課題と解決策を本音で対話。
株式会社Dooox
内閣府が「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等、地方への人材の還流を一層促すために推進している『地方創生テレワーク』。新たな官民共創の展開と、国の施策・地方の現状を共有。
“行動で世の中を変えていく“を理念に掲げる株式会社Dooox（本社：東京都品川区、代表取締役：久保寺 亮介）は、内閣府とフレキシブルオフィスWeWorkを日本国内で展開するWWJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：熊谷 慶太郎、以下「WeWork Japan」）と連携し、2025年6月27日（金）にWeWork赤坂グリーンクロスにて「官民共創カンファレンス2025」を開催いたしました。
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官民共創カンファレンス2025
カンファレンスの冒頭、内閣府 地方創生推進室の担当者が登壇。国の大きなビジョンである「デジタル田園都市国家構想総合戦略」と、その中核をなす「地方創生2.0基本構想」の5本柱について解説。その上で、本カンファレンスの主題である『地方創生テレワーク』について、その定義と重要性を改めて共有。
『地方創生テレワーク』とは、単なるリモートワークではなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等を通じて地方創生に資するテレワークを指す。これにより、自治体（関係人口増加、人口の流出防止）、企業（新規ビジネスの創出、地方サテライトオフィスの設置）、そして働き手（転職なき移住、ワークライフ・バランスの向上）の三者にメリットをもたらし都市部から地方への新たな人の流れを創出することを目指している。
さらに、この流れを加速させるための具体的な施策として、優れた取り組みを表彰する「地方創生テレワークアワード」や熱意ある自治体と企業を繋ぐマッチングの仕組みのある官民共創マッチングコミュニティ「地テレ共創ハブ」といった具体的な施策が紹介された。
地方の最前線で日々挑戦を続ける自治体担当者によるプレゼンを実施。成功事例の発表だけではなく、失敗から学んだことや課題も含めて共有することで次なる共創のヒントに繋がった。
和歌山県白浜町：「企業誘致の失敗」から学んだ、持続可能な関係構築への転換
「今でこそ企業誘致16社、ワーケーションの聖地と言われるが、失敗の歴史があった」。白浜町からは、「進出後のフォロー不足で企業が撤退した」という過去の経験が率直に語られた。その教訓から、単に行政が“大家”として振る舞うのではなく、一緒に考え、楽しむ伴走者へと転換。現在は地域企業も巻き込んだ「一般社団法人 白浜イノベーションハブ」を設立し、持続可能な関係構築に挑む現在の姿が共有され、参加者に深い示唆を与えた。
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トップバッターで登壇した和歌山県白浜町 鎌谷氏
大阪府堺市：多様な課題とポテンシャルを抱える「大都市」の官民連携
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」や「大阪・関西万博」へのアクセスの良さといった強みを持つ一方、人口減少や泉北ニュータウンの高齢化など、大都市ならではの多様な課題を抱える堺市。その解決に向け、東京事務所をハブとして、VRを活用した認知症予防やRobloxを活用した防災教育など、分野を問わず数多くの民間企業と共創プロジェクトを実現している実行力が報告された。
愛知県豊橋市：「外からの熱量が地域をエンパワーメントする」アグリテック共創モデル
「農業は日本の課題が凝縮された、まさに課題凝縮エリア。だからこそ、スタートアップにとってはビジネスチャンスが豊富だ」。この力強いコンセプトのもと、全国50社以上のアグリテック企業と連携。農家のリアルな課題を可視化・公開し、コンテストを通じて“外からの熱量”を地域の活力へと転換している。一方で「実証実験に協力的な農家はまだ限られる」「成果につながるものはまだ少ない」といった“ホントの課題”も包み隠さず共有された。
イベント後半には、登壇者と参加者全員による意見交換会も実施。国、自治体、そして企業関係者が直接対話し、それぞれの立場から具体的な課題や意見を交わした。
国の政策を現場で実行する上での具体的な課題を真剣に問う場面もあった。
また、意見交換会の後には懇親会も実施し、同じ悩みを抱える自治体同士が具体的な情報を交換や、企業も交流も深めた。
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意見交換会後の懇親会の様子
この光景が示したのは、官民共創が机上で生まれるのではなく、熱意と信頼関係に基づいた、コミュニケーションの中からしか生まれないという事実。
今後も当社は内閣府、WeWork Japanと連携しながら、このような場を継続的に創出し、官民共創を軸とした地方創生、地域活性化の新たなモデル創出に貢献します。
参加自治体（順不同）
宮崎県宮崎市、和歌山県白浜町、新潟県上越市、大阪府堺市、大阪府泉佐野市、広島県広島市、愛知県名古屋市、北海道札幌市、香川県高松市、愛知県豊橋市、和歌山県和歌山市、和歌山県紀の川市、鳥取県
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集合写真
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当社、浅香 豪が司会を務める
代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 熊谷 慶太郎
本社：東京都港区南青山 1-24-3
設立：2024年1月
HP：
https://wework.co.jp/
米・ニューヨーク発の WeWork は、グローバル35か国600拠点以上*1 に展開。日本国内では2018年2月にサービスを開始。現在は、2024年1月に設立したソフトバンク株式会社100%子会社のWWJ株式会社（WeWork Japan）が WeWork の運営を担い、日本国内7都市約40拠点*2 でフレキシブルオフィスを展開。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模におけるオフィスの拡大・縮小、国内30拠点以上の共用エリアの利用が可能になるプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出。
*1 2025年2月時点
*2 2025年4月時点
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代表者名：代表取締役 久保寺 亮介
本社：東京都品川区西五反田8丁目4番13号五反田JPビルディング ２F co-lab 五反田 with JPRE
設立：2021年6月
HP：
https://dooox.co.jp/
事業内容：「明日も"自分のドラマ"に熱狂できるセカイを創る～行動を常識に。挑戦を身近に。～」を"目指すセカイ"として掲げ、世の中の新たな挑戦を多方面で支援。企業の新たな挑戦や"緊急ではないが重要な領域"を支援する「特命社長室(R)」、日本全国の地域の方々が主役となり、自走可能な地域活性化事業を０から創出する「街盛PJ」を軸として、新たなDoが加速するサービスを複数展開。
内閣府が取り組む、熱意ある自治体と企業を繋ぐマッチングの仕組みのある官民共創マッチングコミュニティ「地テレ共創ハブ」では官民共創支援組織として公認を受け支援を行う。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
