Godot、世界初のAIスラッジ監査でOECDの革新事例に採用！
株式会社Godot
～日本企業として初の快挙―行動科学AIによる官民改革の可能性に世界が注目～
株式会社Godot（ゴドー/兵庫県神戸市、代表取締役 森山健、以下「Godot」）が包括連携協定を結んでいる沖縄県読谷村で実施した、特定健診の受診に関わるスラッジ監査事例がOECD（経済協力開発機構）行政イノベーション研究所のナレッジハブ「BI Project Repository」に選ばれました。
（2025年6月23日公開）日本の事例としての採用は初めてとなります。
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OECDのウェブサイトで紹介された読谷村での取組
“AI-Driven Sludge Audit for Medical Checkup Services”
※スラッジ監査について
人々が何らかの（望ましい）行動を起こす上で、それを妨げるような時間/金銭的コストの掛かる摩擦をスラッジと呼び、例えば「必要な情報が見つけにくいウェブサイト」「次に何をすれば良いか分かりにくい案内」「複雑で長い申請フォーム」等がスラッジに当たります。スラッジ監査は、こうした利用者の一連の体験におけるスラッジを行動科学に基づいて可視化し、改善していく取組です。
読谷村の取組では、村民の皆さまがハガキやSMSで特定健診についてのお知らせを受け取ってから実際に医療機関や会場で受診するまでの行動プロセスを可視化し、その間に村民が行動を起こす上での改善点がないか、AIを用いて行動科学的な分析を実施しました。
読谷村でのスラッジ監査の取組の意義について
OECDは、かねてより行動科学を政策設計に統合する取組を進めており、行動科学を実践する世界中の行政官から成る専門家ネットワークBehavioural Research in Action International Networkを主宰するなど、公共部門における行動科学の活用を国際的に先導しています。
その一環として、OECD行政イノベーション研究所（The OECD Observatory of Public Sector Innovation (OPSI)）では、複雑化する社会課題の解決に資する行動科学の革新的な取組を「BI Project Repository」に集約し、各国に共有しています。今回Godotが読谷村で実施したスラッジ監査の取組はこちらに選ばれました。
OECDが主催する行動科学の専門家会合ではスラッジ監査への注目が集まっており、ワーキンググループが立ち上がっています。
今回、当社が読谷村で行った取組は、OECDでの議論を踏まえて実践したという観点で、特に次の2点において意義があります。
- OECDを中心に整理・開発されてきたスラッジ監査の手法や評価基準を、言語・行政サービスの特性・文化等を踏まえた上で日本の文脈で活用可能な形に改良し、受益者に近い村役場とスラッジ監査及び実際の行政サービスの改善に取り組んだこと- 行政サービスの改善において効果的であると注目が集まる一方で、監査に時間を要する、また人による監査のため客観性や一貫性の面で課題があると言われてきたスラッジ監査にAI技術を用いたこと
今後について
Godotは、本事例のように国際的な議論の場で注目を集める最先端の行動科学の手法を、受益者に近い日本の公共政策の担い手に届けることで、社会課題の効率的な解決に貢献していきます。加えて、今回OECDからヒアリングを受けたように、現場の視点を国際的な議論の場にフィードバックしていくことで、イノベーティブな手法のより効果的な社会実装に貢献していきます。
また、スラッジ監査については、今後監査の全てのプロセスにおいてより迅速かつ客観的な分析と改善提案を可能にするスラッジ監査AIエージェントの提供を予定しています。
【参考】
Godot、沖縄県読谷村と「行動科学を活用した政策推進に関する包括連携協定」を締結！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000106742.html
日本の行政機関初！Godot、沖縄県読谷村にてスラッジ監査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000106742.html
Godot、世界初のAI駆動型「スラッジ監査」を提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000106742.html
[企業情報]
商号 ：株式会社Godot
代表取締役：森山 健
設立 ：2022年７月
所在地 ：兵庫県神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
事業内容 ：行動科学とAIを融合したディープテック開発
URL ：
https://godot.inc/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
