株式会社aix、『おこしてME（Alarmy）』開発元Delight Room社より戦略的投資を受ける
株式会社aix
グローバル広告収益化ソリューション『DARO』との連携強化を通じ、日本市場を起点としたアドテク事業の加速へ
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東京を拠点とするアプリグロースマーケティング企業 株式会社aix（代表取締役：ミン・ギョンジュン） は、このたび、世界90ヵ国で人気を誇る目覚ましアプリ『おこしてME（Alarmy）』を運営する Delight Room（本社：韓国ソウル、代表取締役：シン・ジェミョン） 社より、戦略的出資を受けました。今回の出資は、自社アドテックサービスの高度化を目的とDelight Roomが開発・運営する広告収益化ソリューション『DARO』のグローバル競争力（日本市場含む）強化に向けた連携としたものです。
aixは、Slopes、18Birdies（米国）、Luni（フランス）、Tiimo、Vizor Games、Terahybe（EU） など、世界有数のアプリパブリッシャーに対し、日本市場を含むグローバル展開支援を提供しています。また近年は、データドリブン型のB2Bマーケティングソリューションにも力を入れており、2023年にはASO分析ツール『ASOindex』、2024年にはゲームアプリ向けの日本市場特化型広告プラットフォーム『Rocket A』を相次いでリリースしました。
aix代表のミン・キョンジュンは今回の出資を契機に、次のように述べています。
「『おこしてME（Alarmy）』の運営で培われた広告収益化のノウハウと、aixが持つ幅広いアプリパブリッシャーネットワーク、そして日本のアドテク市場に関する深い知見を掛け合わせることで、両社が長期的に共に成長していける強固な連携体制を築いていきたいと考えています。」
Delight Roomは『DARO』導入企業に対し、aixとの連携による新たな収益機会の創出を期待しています。実際、2025年5月時点で『DARO』を導入した10社以上のクライアントが、広告収益を平均2倍以上に伸ばす成果を上げています。こうした実績は、『おこしてME（Alarmy）』が10年以上にわたり蓄積してきたインハウス広告運用のノウハウを、各アプリの特性に応じて最適化したことによるものです。たとえば、日本でも人気のカップル向けメッセンジャーアプリ『Between』では、『DARO』導入後に広告売上が約3倍に成長しました。
【株式会社aixについて】
株式会社aixは、アプリのグロース支援に特化した日本発のスタートアップです。日本独自の「ポイ活」文化に着想を得て開発した報酬型CPE広告サービス『Rocket A』を軸に、世界のアプリパブリッシャーに対し、日本および韓国市場への展開支援を行っています。
ASO、ユーザー獲得（UA）、データ分析を含む包括的なマーケティングソリューションを提供しており、2023年には自社開発ツール『ASOindex』がベルリンで開催されたApp Growth Awards 2023にてファイナリストに選出されました。2024年も複数部門でのファイナリスト入りを果たすなど、グローバル市場における存在感を高めています。今後もaixは、アドテク分野での技術力のさらなる強化と、グローバルアプリの日本市場での成功支援に向けて、積極的に事業を展開してまいります。
Website:
https://www.aixinc.io
Rocket A :
https://www.rocket-a.com
【Delight Roomについて】
Delight Roomは、世界的に有名な睡眠・起床ソリューション『おこしてME（Alarmy）』の開発・運営企業です。2012年のローンチ以来、累計ダウンロード数は約9,000万件、月間アクティブユーザーは460万人を超え、97ヵ国でアプリランキング1位を記録しています。外部資金に頼らず自立成長を続けており、2024年には売上高33.7億円・営業利益19億円を達成しました。ユーザーを確実に目覚めさせる“ミッションアラーム”（スクワット、ウォーキング、数学問題など）の仕組みが大きな特徴です。
現在は、就寝前から起床後までの一連の睡眠体験を包括的にサポートする『モーニング・ウェルネス・ソリューション』への進化を目指しており、睡眠の質を数値化する独自指標『MWI（Morning Wellness Index）』も開発中です。今後は、ウェルネス分野における戦略的な投資やM&Aを通じ、エコシステムの構築を加速させていく方針です。
Alramy:
https://alar.my/jp
Daro:
https://daro.so/en/home
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社aix
Email: min@aixinc.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
