食事補助制度、40年ぶりの見直しへ一歩前進！
エデンレッドジャパン
「骨太方針2025」に、政府が食事補助非課税限度額の速やかな見直しを明記
飲食店、食事補助利用企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,139者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は、2025年6月13日（金）に閣議決定された「骨太方針2025（以下、骨太方針）」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（以下、実行計画）」において、“長年据え置かれてきた公的制度”の点検・見直し方針が示され、食事補助の非課税限度額の速やかな見直しが具体的に明記されたことをお知らせします。
骨太方針や実行計画は、政府の重要課題や政策の方針を示す重要文書で、今回の記載は、食事補助非課税限度額の引き上げに向けた大きな前進であると考えています。
※当会の有志一同は、松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員の食事を支える外食事業者、健康経営の推進や人材確保等を目的として食事補助を導入する企業、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助の福利厚生利用を支援するサービス事業者など、合わせて1,139者/社より構成される任意の集まりです。
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今年5月20日、自民党小泉議員ら総勢5名の国会議員へ要望書を提出した際の様子
■食事補助非課税限度額 見直しの背景
現在、企業が従業員に対して食事を支給した際の非課税限度額は、月額3,500円（1食あたり約175円※）に設定されています。これは1984年の物価水準に基づいたもので、実に40年以上もの間、見直しが行われていません。その間、物価の上昇や外食・中食価格の高騰が続き、現行制度では企業・従業員双方の実態にそぐわない状況が生じています。
こうした背景を踏まえ、当社は従業員の食事の実態を反映した非課税限度額の拡大を求めるべく、「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立。国会議員との共同勉強会や政府与党への要望書提出などを通じて、制度改正の必要性を訴え続けてきました。
今年5月には、食事補助に係る所得税非課税上限の引き上げに影響力を持つ小泉進次郎議員（物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT座長［当時］）、古川康議員らへの要望書提出が実現。小泉議員からは「40年間、物価高を反映せず、放置されてしまったことは政治の責任。必ず上限の引き上げに向けて、骨太方針に反映し、そして必ず実現する」との力強いコメントも寄せられました。
その結果、骨太方針および実行計画においては、食事補助の非課税限度額が速やかに見直す旨、明記されました。これは、食事補助制度の見直しが“検討段階”から“実装準備フェーズ”に移行したことを意味します。当会では今後も、制度見直しの実現に向け、引き続き関係機関との連携を深めながら取り組みを進めてまいります。
※1食あたりの金額は月20営業日で算出しています。
■「食事補助上限枠緩和を促進する会」幹事社エデンレッドジャパン代表取締役社長天野のコメント
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「今回、食事補助制度の非課税限度額見直しが骨太方針に初めて明記されたことは、私たちが一貫して訴えてきた限度額の拡大が、ようやく実現に向けた大きな一歩を踏み出したことを意味します。
物価高が続く中で、40年前の基準額に基づく制度は、もはや現実に合致しません。この見直しは企業にとっては実質的な賃上げの選択肢を広げ、従業員の生活を支えると同時に、飲食業界全体の需要喚起にもつながります。
“物価は上がっても、手取りは変わらない”という閉塞感を打破し、企業と働く人、そして地域の外食産業がともに前を向ける制度の実現をめざして、引き続き働きかけてまいります。」
■当会が要望している主な内容
食事補助非課税枠月額3,500円を6,000円以上まで約70％拡大すること
＜食事補助非課税枠上限 拡大のメリット＞
１.従業員の実質的な手取り賃金の増加による物価高への対応
２.ランチの欠食の解消、より健康的な食事の選択、共食の促進など、大人の食育の推進
３.中小企業の人材課題解消、労働生産性改善、非正規雇用労働者の待遇改善
４.平均ランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費拡大
■食事補助制度「非課税上限」の仕組みについて
食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額に税金が発生しないという制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルールでは、月額3,500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいます。
この非課税の適用を受けるには、以下2つの条件を満たす必要があります。
１.企業からの補助額が月額3,500円以下であること
２.従業員が食事代の半額以上を自己負担していること
つまり、企業が月額3,500円までを補助し、同じ金額以上を従業員が支払えば、その補助分は非課税扱いとなります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
