デジタル証券特化型の新会社「オルタナ信託」設立について
三井物産デジタルAM（株）/ALTERNA（オルタナ）
～実物資産と個人投資家をつなぐ信託 × AI によるデジタル証券化でアセットオーナーの資金調達を実現し、オルタナティブ投資の民主化を加速へ～
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：上野 貴司、以下「MDM」）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）とは、デジタル証券市場のさらなる発展を見据え、共同でデジタル証券特化型の信託会社「オルタナ信託株式会社（以下「オルタナ信託」）」を設立しましたのでお知らせします。
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オルタナ信託は、デジタル証券（ST：Security Token）（*1)の発行に重要な役割を担う受益証券発行信託の受託に特化した信託会社として、MDMの金融に特化したAIなどのデジタル技術と三井住友信託銀行の信託受託の知見を融合し、効率的でスピーディーに信託受託を行うことでデジタル証券市場の発展に貢献することを目的として設立されました。オルタナ信託は、デジタル証券化スキームでは受託者として、資産運用会社、証券会社などと高度に連携しながらハブ役を担い、デジタル証券の組成を進めていきます。
MDMは、2020年の創業以来、「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を掲げ、不動産などオルタナティブアセットの取得・運用と、それらを裏付けとしたデジタル証券の販売を一気通貫で展開する国内におけるリーディングカンパニーです。積極的にAIをはじめとしたデジタル技術を活用し、個人投資家向けの資産運用プラットフォーム「ALTERNA（オルタナ）」(*2)を開発・提供し、運用業務の効率化や契約書作成の自動化についても推進しています。2021年12月の初号ファンド組成以降、外部証券会社経由で5本、自社サービス「ALTERNA」で12本、計17本と国内最多(*3)のファンドを提供し、個人投資家からの資金調達も含めた総運用残高は2,000億円超(*4)へ拡大しています。
一方、三井住友トラストグループは「託された未来をひらく」をパーパスとして掲げ、専門性の高い信託機能を活用して「資金・資産・資本」の好循環を実現するため、デジタル証券化分野でも取り組みを進めています。
オルタナ信託は、MDMの金融に特化したAIなどのデジタル技術をはじめとしたデジタル証券化ノウハウと三井住友信託銀行の高度な信託ノウハウを融合し、柔軟かつスピーディーなデジタル証券化プロセスおよび煩雑な運用業務の負荷を軽減する環境を提供します。これにより、不動産をはじめとしたオルタナティブアセットを保有する企業が、個人投資家から機動的に資金調達を行えるようになります。さらに、お客さまの要望に応じて、オルタナ信託の信託機能と、MDMが既に有する証券機能や運用機能を組み合わせ、ワンストップでサービスを提供していきます。
また、オルタナ信託の設立にあわせて、MDMと三井住友信託銀行の間でデジタル証券市場の活性化に向けた業務提携を締結いたしました。両社が連携することで、デジタル証券市場のさらなる拡大を図り、「資産運用立国」の実現に寄与していきます。
*1）電子記録移転有価証券表示権利等
*2）ALTERNAリンク：
https://alterna-z.com/
*3）2025年６月時点、MDM調べ、現在募集中のものも含む。
*4）2025年６月時点
両社は以下の実施に関して合意をすると共に、目的達成に必要な取り組みを柔軟に検討・実施していきます。
１.共同経営・人材連携
- オルタナ信託の設立及び共同経営- 専門人材の派遣とノウハウ共有によるマネジメント体制の強化
２.商品組成・アセット供給・ファイナンス
- ALTERNA（オルタナ）を活用した商品組成と共同提案- 三井住友信託銀行が保有・ソーシングする債権等アセットの紹介- 三井住友信託銀行によるファイナンス提供と販売ネットワークの活用
オルタナ信託は初号案件を含めた複数のプロジェクトを現在準備中であり、今後順次公表していく予定です。
初年度は1,000億円規模のデジタル証券の組成を想定し、5年後には累計1兆円の受託残高を目指しています。当初は不動産を中心に展開しつつ、将来的には不動産以外のオルタナティブアセットや社債に加え三井住友信託銀行が保有する債権等アセットなど、より多様なアセットクラスへの展開も視野に入れています。また、MDM以外の資産運用会社からの信託受託も進めていく方針です。
会社名：オルタナ信託株式会社
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 3F
代表者：代表取締役社長 池田匠作
事業内容：デジタル証券に特化した信託事業
資本金（資本準備金を含む）：6.65億円
出資比率：MDM：85.1% 三井住友信託銀行：14.9%
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＜オルタナ信託へのお問い合わせ＞
デジタル証券(ST)を通じた資金調達に関心のある資産運用会社様や事業会社様、デジタル証券（ST）の引受・募集の取扱い、売出等に取り組みたい証券会社様は以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。後日、オルタナ信託の担当者から詳細についてご連絡いたします。
デジタル証券に関するお問い合わせフォーム（オルタナ信託）
https://forms.office.com/r/1py41ZT7Pc
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
サービスサイト：
https://alterna-z.com/
公式LINE：
https://tiny.alterna-z.com/line
公式X：
https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram：
https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式Facebook：
https://www.facebook.com/alterna.mdm
公式YouTube：
https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
事業拡大に伴い採用活動を強化
MDMでは業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
採用ページ：
https://jobs.corp.mitsui-x.com/
公式LinkedIn：
https://www.linkedin.com/company/mitsui-x/
MDMは不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し資産運用の様々な「負」を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：
https://corp.mitsui-x.com/
公式note：
https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
