「ケーブル技術ショー2025」に出展 Wi-Fi新サービスや生成AIを活用したコールセンターサービス等を紹介
J:COM
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、7月24日（木）、25日（金）に開催される、ケーブルテレビ業界で最大のビジネスショー「ケーブル技術ショー2025」（以下「ケーブル技術ショー」主催：一般社団法人 日本CATV技術協会、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人 衛星放送協会、後援：総務省）に出展します。
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＜J:COM BUSINESSブースイメージ＞
J:COMは法人向けブランド「J:COM BUSINESS」において「地域とともに、一歩先のビジネスへ。」をコンセプトに、各地のケーブルテレビ事業者とのパートナーシップを強化するソリューションサービスを開発、提供しています。
「ケーブル技術ショー2025」ではケーブルテレビ事業者の事業運営をアウトソース型でサポートする新たなソリューションサービスをはじめ、お客さま宅に設置した機器のトラブルを検知する端末診断の技術展示など、J:COMがケーブルオペレーターとして蓄積したナレッジをベースにしたサービス展示・デモンストレーションを行います。あわせて、ケーブルテレビ事業者と連携して地方自治体に提供しているWi-Fiサービス事例や、AIを活用した受付システムの実演、など地方自治体や企業で活用できるソリューションを展示します。
また、「J:COM BUSINESS」ブースでは開催期間中、「未来を形に」のテーマのもと、社会課題の解決やAI活用、DX推進に向けて取り組み中の事例をミニプレゼン形式で紹介します。
「J:COM BUSINESS」ブースへのご来場をお待ちしております。
アウトソース・ソリューション
ケーブルテレビ事業者が持続的に事業運営を行うための課題は複雑化し続けています。サイバーセキュリティの知見を備えた高度な専門人材の確保・育成や、24時間・365日の安定的にネットワーク運用を行うための設備投資負担の高まり、物流2024問題に象徴されるロジスティクス等の課題にJ:COMがアウトソース型でご支援する新たなサービスメニューを紹介します。
通信設備管理サービス
ケーブルテレビ事業者の事業運営に不可欠な通信インフラの一元的な情報管理を実現し、万一の障害発生時にも代替ルートの検討や復旧対応等を迅速化する「Cable Manager」などのサービス紹介およびデモンストレーションを実施します。
広範な用途に対応したWi-Fiサービス「J:COM BUSINESS Wi-Fi」
災害時の避難所用途を想定した防災型サービスや、「OpenRoaming」に対応しインバウンド需要に応えるサービス等提供中のメニューに加え、オフィス共用部でのゲスト利用を想定したメニューを拡充しました。用途に応じた多様なWi-Fiサービスを紹介します。
ケーブルテレビ事業者向け卸サービス
J:COMサービスをプラットフォーム化し、各地のケーブルテレビ事業者との提携を通じてエンドユーザーに提供する防犯カメラサービスの実機展示や、付帯保険型サービスを紹介します。
AIを活用した受付システム
ホログラムで投影したバーチャルAIキャラクターが企業やマンション等の受付業務を代行するサービスのデモンストレーションを実施します。
災害対策にも有用な見守りセンサー
居室に設置することで、人間の骨格のみを検知するプライバシーに配慮した見守りセンサーをご紹介します。災害時の転倒や、その後の身体の動きをリアルタイムで検知できるので、継続した安否確認が可能となります。
SDGsへの取り組み
フードロス対策として賞味期限が近い食品を安価に提供、災害時はロック解除で緊急物資として供給できる無人販売ボックスをご紹介します。
「J:COM BUSINESS」ブースの展示内容の解説や、「技術で女性の健康課題をサポートする！フェムテックの活用事例」、「生成AIが切り拓くコールセンター業務革新」など、J:COMのさまざまな取り組みに関するプレゼンテーションを実施します。
■ミニセミナー内容
※予約不要です。お気軽にお立ち寄りください。※セミナー内容や時間は、変更になる可能性がございます。
【7月24日（木）】
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【7月25日（金）】
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※事前申し込み不要。直接会場までお越しください。
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■J:COM BUSINESSとは
https://business.jcom.co.jp/
J:COM BUSINESSは、2024年6月にスタートしたJ:COMの法人向けブランドです。地域密着型のサービスを提供し、地域の特性を活かした提案やきめ細かいアフターサービスを通じて、企業の成長と地域社会の発展に貢献します。J:COM BUSINESSは企業の抱える課題を解決し地域社会と共に持続的な成長を目指します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
