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【JPIセミナー】「暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く」7月17日(木)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　ニューヨーク州弁護士　パートナー・弁護士　長瀬　威志 氏を招聘し、暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響について詳説いただくセミナーを開催します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1412/42328-1412-9c4d09c86d3647a50f3832488557aff9-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17386

〔タイトル〕

自民党Web3 WGのメンバーが実務視点で解説
暗号資産制度改正の核心と今後の実務影響を読み解く
～資金決済法・Web3提案・金融庁DPの全体像と制度設計のゆくえ～

〔開催日時〕

2025年07月17日(木) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
ニューヨーク州弁護士
パートナー・弁護士
長瀬　威志 氏

〔講義概要〕

2025年3月7日、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、
１.暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、２.電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等を内容とする資金決済法改正案が国会に提出されました。
また、2025年3月、自民党Web3 WGは、暗号資産が国民の資産形成に資するアセットクラスとしての位置を確立していることに伴い、これまで資金決済法で規制されてきた暗号資産に係る法制度及び税制の見直しに係る制度改正案を公表しました。そして、金融庁も、同年4月10日、暗号資産を資金決済法から金商法で規制することも含めた「暗号資産に関連する制度の在り方等の検証」ディスカッション・ペーパーを公表しました。
本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱い、自民党Web3 WGのメンバーとして制度改正の議論に携わった経験に基づき、これらの重要な法改正の要点を解説するとともに、web3事業に及ぼす影響について詳説いたします。

〔講義項目〕

1. 暗号資産に係る最新の規制動向
　(1) 2025 年1月金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告の概要
　(2) 2025年３月「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
　(3) 暗号資産に関する制度改正の議論　　　
2. 暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入
　(1) 導入の背景～FTX事件
　(2) 改正法案の内容
　(3) 実務への影響
3. 信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付け資産の管理・運用の柔軟化
　(1) 信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）とは
　(2) 改正法案の内容
　(3) 実務への影響
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設
　(1) 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の定義
　(2) 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業規制
　(3) 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の行為規制
5. 暗号資産に関する制度改正の議論
　(1) 2025年3月自民党web3WG「暗号資産を新たなアセットクラスに ～暗号資産に関する
　　　制度改正案の概要～ （案）」の概要
　(2) 2025年4月金融庁「暗号資産に関連する制度の在り方等の検証」ディスカッション・
　　　ペーパーの概要
　(3) 実務への影響と対応
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会　
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,990円（税込）
2名以降：32,990円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17386
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1412/42328-1412-2a1d68b74e90009c9ceb508f90e099bf-230x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1412/42328-1412-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes