AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託基本契約」に対応開始
株式会社LegalOn Technologies
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約リスクチェック機能が「ソフトウェア開発委託基本契約」に対応開始しました。これにより、ソフトウェア開発委託基本契約の審査にかかる労力を大幅に軽減します。
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■「ソフトウェア開発委託基本契約」の契約リスクチェック対応について
「ソフトウェア開発委託基本契約」は、委託者がソフトウェア開発を継続的に受託者に委託し、その対価を支払う契約です。契約の性質に応じて規定の仕方が異なり、請負契約を前提とするもの、準委任契約を前提とするもの、請負契約の場合と準委任契約の場合を混合で規定するものなどがあるため、レビューには高度な専門性が求められ、契約類型ごとにリスクの見落としが起きやすいという課題がありました。
今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託基本契約」に対応開始したことで、これら多様な契約パターンに応じた網羅的なレビューができるようになりました。
「LegalOn Cloud」の「ソフトウェア開発委託基本契約」に関する契約リスクチェックでは、請負、準委任、混合（請負と準委任の混合）の3種類に加え、知的財産権に関わる条項のみをチェックする知財条項の立場を用意しております。また、それぞれの類型で、委託側・受託側としてチェックが可能となっています。
■「ソフトウェア開発委託基本契約」のレビューチェックポイント（一部）
以下内容について、記載がない場合や、明確に規定されていない場合にはアラートが出る仕様になっています。
・受託者の完成義務
請負契約とする場合には、委託者としては、当該契約及び個別契約が請負契約であり、受託者が仕事の完成義務を負うことを明確に定めておくことでトラブルの防止につながります。そのため、この点が明確に規定されていない場合には委託者側にアラートが出る仕様になっています。
準委任契約とする場合には、受託者としては、当該契約及び個別契約が準委任契約であり、仕事の完成義務を負わないことを明確に定めておくことでトラブルの防止につながります。そのため、この点が明確に規定されていない場合には受託者側にアラートが出る仕様になっています。
なお、請負契約と準委任契約の混合型の立場の場合、個別契約が請負契約又は準委任契約に該当する場合の完成義務の有無について上記と同様の観点からアラートがでる仕組みとなっています。
・受託者の契約不適合責任
請負契約とする場合には、受託者は、仕事の完成義務を負うため、契約不適合責任を負うのが通常です。そのため、契約不適合責任が規定されていない場合には、委託者側にその追加を促すアラートが出る仕様になっています。
準委任契約とする場合には、受託者は、仕事の完成義務を負わないため、契約不適合責任を負わないのが通常です。そのため、契約不適合責任が規定されている場合には、その修正を促すアラートが出る仕様になっています。
なお、請負契約と準委任契約の混合型の立場の場合、個別契約が請負契約又は準委任契約に該当する場合の契約不適合責任の有無について上記と同様の観点からアラートがでる仕組みとなっています。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：
https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて （ URL：
https://legalontech.jp ）
株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
資本金 ：178.5億円（資本準備金等含）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
