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多様な接点によるゴールベースアプローチの実践を支援

テラスカイ

多様な接点によるゴールベースアプローチの実践を支援

~琉球銀行次世代CRM/SFAシステム本稼働~


株式会社テラスカイ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員:佐藤 秀哉、以下「テラスカイ」)は、日本システム技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長執行役員:平林 卓、以下「JAST」)との共同開発体制により、Salesforce Financial Services Cloud(以下「Financial Services Cloud」)を株式会社琉球銀行(本店:沖縄県那覇市、取締役頭取:島袋 健、以下「琉球銀行」)へ導入し、本稼働を迎えたことをお知らせいたします。

■導入の背景
琉球銀行は、2025年4月にスタートした中期経営計画「Empower 2025」において掲げた長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」 の実現に向け、様々な施策を展開しています。その中でも重点戦略の一つである「多様な接点によるゴールベースアプローチの実践」 を推進するため、次世代CRM/SFAとしてセールスフォース・ジャパン社の「Financial Services Cloud」 を活用していく方針です。

■次世代CRM/SFAの特徴・期待効果
1.お客様のニーズ・課題を起点とした営業体制への進化
営業担当者はお客様のライフイベント情報などを蓄積することで、お客様一人ひとりのニーズに合わせた提案を行うことが可能になります。また、本部との情報連携をオンライン化することで、専門的な課題にも素早く対応することができます。
さらに、スマートフォンでも顧客情報の閲覧、交渉履歴の入力を実現し、営業活動を効率化することで、担当者はより多くの時間をお客様とのコミュニケーションに費やすことができ、お客様とより強固な信頼関係を構築することが期待できます。

2.内製化を見据えたノーコード・ローコードでの構築
多様化する外部環境に迅速に対応するため、Salesforceの標準機能を最大限に活用し、内製化を前提としたノーコード・ローコードで開発しました。これにより、市場の変化やユーザーのニーズに合わせ、行内で主体的かつ迅速にシステムを改善し、一層進化させることが可能となります。外注と比較して、開発期間の短縮とコスト削減が期待できます。

プロジェクト体制
JASTとテラスカイは共同開発体制を取り、データ連携、システム構築、さらには内製化による運用を一貫して支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9955/202/9955-202-00eac4b33aa2d6c533002be4bf4380a4-1843x793.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


琉球銀行 取締役頭取 島袋 健様よりコメント
「当行は、地域社会の発展に寄与する銀行を目指して、お客様の様々なニーズによりきめ細かく対応できるようサービス基盤の構築に取り組んできました。この度、金融機関に豊富な実績と高い拡張性をもつFinancial Services Cloudを当行のCRM/SFAに採用することで、データ利活用により、お客様理解を深め、課題解決に取り組んでいきます。」

<Financial Services Cloudについて>
Financial Services Cloudは、Salesforceが提供する金融機関向け顧客関係管理(CRM)ソリューションです。顧客、案件、見込顧客に関する情報を一元化して管理し、生産性の向上を支援します。

<株式会社テラスカイについて>
テラスカイは、クラウド創成期からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来をいちはやく捉え、株式会社セールスフォース・ジャパンのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず7000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。

所在地:東京都中央区日本橋2‐11-2 太陽生命日本橋ビル 16階
設立:2006年3月
資本金:12億5,689万円(2025年2月末時点)
代表者:代表取締役CEO 社長執行役員 佐藤 秀哉
U R L : https://www.terrasky.co.jp/
証券コード:3915 (東証プライム)

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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