無料の名刺管理サービスを利用している企業に聞いた！経営者の約7割が情報転用リスクを認識せず、営業担当者からの進言もない可能性
Ｓｋｙ株式会社
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日々の営業活動で得た名刺を営業担当者が個人で管理することは情報の属人化を招き、ビジネスの広がりを阻害しかねません。また、担当者個人がフリーの名刺管理サービスを使用して名刺情報を管理することは、退職時の情報持ち出しや転職先での営業利用につながる可能性があります。名刺管理サービスは、これら課題を解決するためのサービスです。名刺情報を一元管理し、企業全体で共有することで営業活動の活性化が期待でき、多くの企業から関心を集めています。
今回、無料の名刺管理サービスを利用している企業の営業担当者301名および経営者302名に対してそれぞれアンケートを実施。名刺管理に関する意識を調査しました。
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年4月22日～同年4月25日（対象：営業担当者） / 2025年4月7日～同年4月11日（対象：経営者）
有効回答：無料の名刺管理サービスを導入している企業の営業担当者301名 / 経営者302名
※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若⼲の差異が生じる場合がございます。
名刺情報を「企業の資産」と考える経営者は、営業担当者よりも少ない
はじめに、営業担当者と経営者に対して、名刺情報の活用目的について調査。結果、営業担当者・経営者共に「社内で共有し、マーケティングや営業活動全体に活かすべき資産」という回答が最多となりました。また、名刺情報がどのように役立つかという調査においても、共に「営業活動の効率化・受注確度の向上に役立つ」という回答が最多に。名刺情報の活用目的や利便性では、両者の認識に大きなギャップがないことがわかりました。
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「営業担当者」
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「経営者」
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「営業担当者」
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「経営者」
続いて、営業担当者と経営者それぞれにとって、名刺情報がどのようなものかについて伺いました。結果、「企業にとって重要な資産であり、組織で一元管理・活用すべきもの」と答えた営業担当者が43.6%だったのに対し、経営者はそれよりも低い32.1%にとどまりました。また、経営者の4人に1人が「特に意識したことがない」と回答しました。
帝国データバンクの調査によると、全国の社長の平均年齢は60.7歳です※。この年代の方々が現場の最前線で営業活動を行っていたとされる1990年代後半から2000年代初頭には、現在主流の法人向け名刺管理サービスはまだ存在していませんでした。そのため、当時は名刺情報を会社全体で共有・活用する文化が一般的ではなかった可能性があります。これらの背景が要因の一つとして推測されます。
※ 参考：帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2024年）」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250325-presidentage2024/
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「営業担当者」
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「経営者」
多くの営業担当者がリスクを感じているものの、やむなく無料サービスを利用している
次に、営業担当者に対して調査を実施。無料の名刺管理サービスに登録した情報が、転職関連のサービスに転用される場合があることを知っているかという質問に対して、70.1%が「知っていた」と回答しました。多くの営業担当者が、リスクを認識しながらも無料サービスを利用している現状が浮き彫りとなりました。
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この質問のリスクについて「知らなかった」と答えた営業担当者（29.9%）に対して、リスクの可能性を知った上で、あらためてどのように感じるかという調査を実施。「重大な情報流出リスクだと感じ、問題があると思う」という回答を抑えて、「少し気になる点はあるが、企業として対応が必要な問題だと思う」という回答が最多となりました。気になる点があり、対応は必要だと思うが、リスクの深刻さはそれほど強く認識していないことが垣間見えます。
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また、現在の名刺情報の管理や活用について伺ったところ、「一部活用できてはいるが、改善の余地があると感じる」「あまり活用できておらず、情報が散在・属人化している」「そもそも名刺情報を活用できていない」など、63.4%が無料サービスによる運用上の課題を実感していることもわかりました。
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こうした背景のなか、無料の名刺管理サービスを使い続ける理由について伺ったところ、「無料で使えるため、コスト面で導入しやすい」が53.2%。次いで「会社で正式に推奨されている（または黙認されている）」が28.2%と上位を占めました。そのほか、「導入手続きや社内申請が面倒そう」「他の営業担当者も使っているため自然とそうなった」という回答も挙がりました。
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これらから、営業担当者は無料サービスによるリスクや運用上の課題を感じているものの、コスト面で導入しやすかったり、会社として推奨（黙認）されていたりするなど消極的な理由から、利用していることが考えられる結果となりました。そのほか、営業担当者はサービスの導入や変更に関する決定権がないなどの理由からやむなく利用している可能性も考えられます。
リスクを把握した経営者の約半数が、サービスの見直しが必要と判断
次に、経営者に対しても同様の調査を実施。無料の名刺管理サービスに登録した情報が転用される場合があることを知っているかという質問に対して、「知っていた」と回答した経営者は30.5%に。約7割の経営者が、無料サービスによるリスクを認識していないことが明らかになりました。
これは、営業担当者は消極的な理由でやむなく無料サービスを利用しているが、リスクをやや軽く見ている傾向があり、経営者に対して積極的に進言することがないため、経営者がリスクを認識する機会が少ないと推測されます。
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営業担当者と同様に、リスクについて「知らなかった」と答えた経営者（69.5%）に対して、情報が転用されるリスクの可能性を知った上で、あらためてどのように感じるかを聞いた質問に対しては、「重大な情報流出リスクだと感じ、問題があると思う」という回答が最多（36.3%）に。無料サービスによる情報転用リスクの深刻さを感じていることがわかります。
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続いて、無料の名刺管理サービスに登録した情報が転用された場合、どのような影響が考えられるかについても調査。結果、「顧客や見込み客の情報が社外に漏れ、信頼を損なうリスクがある」という回答が最多となりました。ほかにも、「競合企業に人材情報や人脈ネットワークが渡る可能性がある」「名刺情報を通じて顧客接点や営業戦略が外部に読み取られる可能性がある」など、さまざまな懸念の声が集まりました。
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最後に、無料の名刺管理サービスのリスクを踏まえ、有償サービスへの切り替えが必要かどうかを伺ったところ、約半数が「そう思う」と回答しました。有償サービスでは、ユーザーが登録した情報の利用目的と利用範囲が明確に示されている場合が多く、無料サービスによる情報転用などのリスク対策において期待が感じられる結果となりました。
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今回は、無料の名刺管理サービスを利用している企業の営業担当者301名と経営者302名を対象に、名刺管理に関する意識調査を実施しました。その結果、営業担当者と経営者の間で、無料サービスを利用することに関する認識の違いが感じられる結果となりました。
- 名刺情報を「企業の資産」と考える経営者は、営業担当者よりも少ない営業担当者の43.6%が、名刺情報は「企業にとって重要な資産であり、組織で一元管理・活用すべきもの」と考えているのに対し、経営者は32.1%にとどまりました。さらに、経営者の4人に1人が、名刺情報に対して「特に意識したことがない」と回答しています。これらの結果から、経営者にとって名刺情報やその一元管理は、比較的重要視されていない傾向が浮き彫りとなりました。- 多くの営業担当者がリスクを感じているものの、やむなく無料サービスを利用している営業担当者の70.1%が無料サービスによるリスクを認識し、63.4%が運用上の課題を実感。それでもなお、無料サービスを利用し続ける理由として、「無料で使えるため、コスト面で導入しやすい」「会社で正式に推奨されている（または黙認されている）」「導入手続きや社内申請が面倒そう」など消極的な内容が多く挙がりました。また、営業担当者はサービスの導入や変更に関する決定権がないなどの理由から、やむなく無料サービスを利用し続けている可能性も考えられます。- リスクを把握した経営者の約半数が、サービスの見直しが必要と判断経営者の約7割が、無料サービスによるリスクを認識していないことがわかりました。営業担当者が消極的な理由からやむなく無料サービスを利用している場合に、経営者へのリスク進言が少ないことも原因の一つだと考えられます。また、無料サービスのリスクを知った経営者の多くが「重大な情報流出リスクだと感じ、問題があると思う」と回答し、リスクの深刻さを強く感じていることがわかりました。さらに、リスクを知った経営者の約半数がサービス切り替えの検討が必要と判断しました。
これらの調査結果から、無料の名刺管理サービスによるリスクを経営者へ進言しやすくすることと、経営者がそのリスクを認識することが重要であるとわかりました。経営者がリスクを理解し、有償サービスへの切り替えを検討することで、営業担当者と経営者の間に見られる認識のギャップが解消され、安全かつ快適な名刺管理が実現します。これにより、企業全体の営業活動がより活発になることが期待されます。
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