【都内中小企業向け】テレワークトータルサポート事業（東京都）
東京都「テレワークトータルサポート事業」運営事務局
テレワークをこれからスタートしたい初心者も、テレワーク制度をさらに極めて磨きたい中・上級者も、幅広くカバー！助成金の活用と無料相談で、より働きやすい職場環境の実現を支援します。
テレワークトータルサポート事業HP東京都による、都内中小企業が対象の公共事業です
テレワークトータルサポート事業では、ICT等の専門家により、業務の棚卸や機器及びツールの選定、テレワーク規定の整備、運用課題の解決等についての助言を行い、テレワークの導入・定着・促進に向けた取組を支援します。
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お申込みはこちらから
少子高齢化が加速する中、これから育児や介護を担う世代の意識はシビアです。
採用活動を活性化し、中長期的な会社の人材基盤を固めるためには
「より柔軟に働ける職場環境の整備」が重要です。
2025年4月より、改正育児・介護休業法が順次施行されています。今回の法改正では、育児や介護を行う労働者を「休ませる」だけでなく、「両立できるようにすること」を強調しています。
育児や介護のためのテレワークの導入が努力義務化されたり、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充などが求められるようになる中、テレワークという選択肢の重要性が増しているといえるでしょう。
テレワーク制度の導入や見直しのために、ぜひ本事業をご活用ください。
１．在宅勤務
２．サテライトオフィス勤務
３．モバイルワーク（外出先等からモバイル端末を使用する就労形態）
在宅勤務をイメージしやすい業界・職種はもちろんのこと、
作業現場や訪問先がある業界・職種こそ、積極的にご活用ください。
必要なツール等の導入には、後述のテレワークトータルサポート助成金をご検討ください。
助成金の概要
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務(※)
従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。
※（例）建設業、運送業等の現場業務
テレワークトータルサポート助成金についてこちらは、公益法人東京しごと財団による助成金です
事業者の要件
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・東京都が実施する「テレワーク相談窓口」（テレワークトータルサポート事業）を利用したこと
※その他にも要件があります。詳細は以下より「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページ（令和7年6月10日公開）をご確認ください。
募集要項ページ
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費を助成します。
■常時雇用する労働者が２人以上29人以下の企業 助成額：上限150万円 助成率：2/3
■常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業 助成額：上限250万円 助成率：1/2
上記１の必須項目の申請と併せて、育児・介護休業法への対応、またはBCP（猛暑対策）としてテレワークを導入した場合に加算されます。
※いずれか１つのコース、あるいは２コースの同時申請も選択可能です。なお、加算項目のみの申請はできません。必ず、必須項目と併せてご申請ください。
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【育児・介護コース】３歳未満の子の養育または介護期従業員を対象としたテレワークに関する規定の整備に係る経費
を助成します。
■定額：20万円
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【職場環境改善コース】テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能がある製品等の整備に係る経費を助成します。
■最大：50万円 助成率：10/10
※業務従事者の人数×1万円が上限です
上記助成金についてもっと知りたい！
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テレワークトータルサポート事業の相談窓口では、相談員が相談内容や貴社のテレワーク状況をお伺いします。
ヒアリングの結果、コンサルティングや助成金等、必要に応じて適切なご案内をします。
ちょっとした質問でも歓迎します。どうぞお気兼ねなく、まずは相談窓口をご利用ください。
ちょっと話を聞いてみたい
東京都「テレワークトータルサポート事業」運営事務局
TEL：03-6800-6004（電話受付：平日9:00から17:00）
HP：
https://total-support.metro.tokyo.lg.jp
E-mail：total-support@tokyo-consulting.jp
※テレワークトータルサポート事業は、東京都産業労働局より
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が委託を受けて実施しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
