【本日はクールアースデー】2030年にCO2排出量を実質ゼロに
株式会社小野測器
「小野測器グリーン・ファクトリー活動」紹介
電子計測器の製造および販売を展開する株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史）は、2025年7月7日、地球環境について考える日「クールアース・デー」にちなみ、当社のカーボンニュートラルへの直近の取り組みをお伝えします。
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小野測器・大越祐史代表取締役社長（左）と、栃毛木材工業代表取締役の関口弘氏（右）
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現在当社は、サステナビリティを巡る課題のひとつであるカーボンニュートラルへの対応を「小野測器グリーン・ファクトリー活動」と銘打ち、2024年より精力的に活動を行っております。本活動の一環として、今年４月に全日本スーパーフォーミュラ選手権(以下「SUPER FORMULA」、主催：株式会社レースプロモーション）とパートナーシップ契約を締結し、今年開催のSUPER FORMULA参戦車両が排出するCO2を、当社保有するJ-クレジット※を使用しカーボンオフセットする取り組みも行っています。
また社内啓蒙活動として、2024年10月より、J-クレジット購入元である株式会社栃毛木材工業のバックアップを受けて「おのそっきの森植樹イベント」を定期的に行っております。
当社は精力的に本活動を行うことで、2030年にCO２排出量（Scope1・２）をゼロにする目標を掲げています。
※環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であり、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をＪ-クレジットとして認証しています。2023年11月時点で70の方法論があり、家庭・中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。（出典：環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html）
- 小野測器はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付け活動中- 2030年にCO2排出量（Scope1・2）をゼロにする目標を掲げる
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■削減
- 太陽光発電設備を導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
太陽光発電設備の能力は年間約20万 kWhとなり同事業所の約5％を自家発電でまかなっています。
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- EV用充電設備を導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
駐車場内に充電設備（AC200 V・出力6 kW）2基を設置しています。お客様・当社社員が使用できます。
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- 工場内照明をLEDに変更（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
工場内で使用するすべての照明を蛍光灯からLEDに変更しました。照明を変更したことで年間約19万8,000 kWhの削減になります。CO2に変換すると年間約77 t- CO2の削減になります。
※原単位：0.00039（東京電力エナジーパートナー 2023年度）
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- 当社標準製品の包装材をリサイクル可能な紙系包装材に変更
樹脂系包装材からリサイクル可能な紙系包装材にすることで、CO2排出を抑えることができます。包装材にはFSC認証紙※を使用しています。
※森林資源を守ることを目的として厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙
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樹脂系包装材（左）と紙系包装材（右）
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■環境意識向上
- 社内啓蒙イベント「おのそっきの森植樹イベント」を定期的に開催【NEW】
当社がJ-クレジットを購入している企業の一つである株式会社栃毛木材工業協力のもと、同社が保有する栃木県鹿沼市の山林の一部をお借りし、2024年10月より定期的に檜の苗の植樹イベントを行っています。直近では2025年6月26日に実施しました。
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■切替・オフセット
- 再生可能エネルギーを導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
2024年度より生産設備で使用する高圧電力を100％グリーン電力に変更しました。再生可能エネルギーに変更したことで年間1700 t- CO2の削減になります。（東京電力：グリーンベーシックプラン）
※実質的にCO2排出量がゼロになる太陽光・風力・水力その他再生可能エネルギー由来の電力を供給するプラン
- SUPER FORMULA参戦車両が排出するCO2排出をカーボンオフセット
2025年シーズンで想定される全ガソリン使用量から算出したCO2排出量174 t分を当社が所有するJ-クレジットでオフセットしました。
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- 自社主催イベントの運営で発生したCO2排出をカーボンオフセット
当社が2025年5月21日～5月23日に神奈川県横浜市のヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテルで主催した「小野測器テクニカルレビュー2025」において発生した以下のCO2排出量（会場設営に関わる物品輸送や会場での使用電力、当社社員の移動によるもの等）5 t分を当社所有のJ-クレジットでオフセットしました。ちなみに、2024年5月に実施した同イベントのCO２排出（4t分）カーボンオフセット済みです。
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- Ｊ-クレジットの購入を通じて自然環境保全活動
栃木県内企業よりＪ-クレジットを購入することで地元山林の環境保全活動を行っています。定期的に山林イベント（除草・植樹）を実施し、森林の大切さの理解を深めています。その他、省エネ由来のJ-クレジットも購入することで他社のグリーン活動を応援します。
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国内全拠点でのScope1・2を対象として算定を実施しています(国内3拠点+営業所7拠点)。本活動により、2024年は2022年と比較してCO2排出量を51％削減しました。2025年は2022年比でCO2排出量を59％まで削減する見通しです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮し活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組みます。
・Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
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2008年のG8サミット（洞爺湖サミット）が日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、環境省が7月7日を「クールアース・デー」と定め、地球環境の大切さを再確認する日としました。
1954年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。近年は、気候変動などの地球環境問題への対応が、社会共通課題となる中、当社が掲げる企業理念「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる（VISION）」にもとづく活動を推進。社内専任部署の設置や国内製造拠点での取組み、Jクレジット購入を通じた環境保全活動など、あらゆる企業活動において環境に配慮した取り組みを積極的に推進している。
参考URL
https://www.onosokki.co.jp/corporate/sustainability/environmental-initiatives/index.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
