林野庁の森林由来JCMクレジットの調査事業に野村證券と共同採択
株式会社SDGインパクトジャパン
金融機関としては初の採択
株式会社SDGインパクトジャパン（Co-CEO 小木曽麻里、前川昭平、以下「当社」）はこのたび野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）と共同で、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）[1]を利用した植林プロジェクトの新規案件形成に向けたカンボジア国での現地調査（以下「本調査」）が林野庁委託事業（令和7年度途上国森林プロジェクト連携推進事業）として採択されました。
本調査では、カンボジアのコンポントム州を対象地とし、森林と共に生きる農村地域の人々の生活を守りながら、持続可能な森林保全を実現するアプローチである「コミュニティフォレスト」を通じた植林を推進するための調査を実施します。調査を通じてコミュニティフォレストの取り組みにより地域住民の生計を維持しながら、開発や違法伐採などで劣化した森林を回復し、CO2吸収量の増加を促進することでJCMクレジットを創出するプロジェクトの案件形成を目指します。
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伐採によって荒れ果てた森林地域
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91539/21/91539-21-253e3bc453391445b432ab3ff34ad2ba-394x333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
野村證券は、サステナブルファイナンス、サステナブルなテクノロジーやインフラストラクチャー分野のM&Aアドバイザリー、農業や自然分野におけるカーボン・クレジットの組成支援、森林ファンドの組成など、多角的なサステナビリティ関連領域の支援の実績を活かして、本調査を推進します。
当社は脱炭素・カーボンクレジット事業において、気候変動対策と企業の脱炭素トランジションを推進するため、JCMクレジットをはじめとしたカーボンクレジットの創出や、気候ファイナンスの提供を中心とした取り組みを進めてまいりました。その中で、気候変動緩和や生物多様性の維持などの観点から、森林や農業分野における自然由来のカーボンクレジットの創出は重要な取り組みの一つと位置付けています。
本調査ののち、自然・農業系を中心に高品質かつボリュームが見込めるクレジット創出プロジェクトへの支援、クレジットの売買やプロジェクトファイナンスのアレンジを通じて、日本企業を中心とした企業のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを支援してまいります。
[1] JCMについては、政府がNDC（国が決定する貢献）の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2、2040年までに2億トンのJCMクレジットを確保するという目標[2]が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度（民間主導型JCM）の制度設計も進められています。 JCMについては、以下環境省のリンクをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/
【株式会社SDGインパクトジャパンの概要】
本社所在地 ：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル7階
代表者 ：代表取締役Co-CEO 小木曽 麻里、前川 昭平
設立 ：2021年1月
ウェブサイト ：
https://sdgimpactjapan.com/jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
