「ITANDI管理クラウド」、建物の点検管理機能を提供開始
イタンジ株式会社
建物点検の進行を一元管理、作業の抜け漏れを防ぐ
テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2025年7月8日より、当社が提供する賃貸管理システム「ITANDI管理クラウド」において、建物点検の進行管理を一元化する「点検管理機能」（以下「本機能」）を、すべての「ITANDI管理クラウド」導入企業に向けて提供開始いたします。本機能により賃貸不動産管理会社（以下「管理会社」）は、点検作業にかかる抜け漏れや対応遅れをを防ぐことが可能になります。
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◆ 背景と概要
管理会社は、不動産オーナーとの建物管理契約に基づき、建築設備・消防設備や昇降機、水道設備などの法令で義務づけられた設備点検（法定点検）や、機械式駐車場や自動ドアなどの任意の定期点検を実施する必要があります。しかし、点検内容・時期や頻度・担当者などは契約ごとに異なり、またExcelなどで点検スケジュールが管理されることもあるため、作業の抜け漏れが発生するリスクがありました。
「ITANDI管理クラウド」は、管理会社の賃貸管理業務における精算管理・物件管理・入居者管理・オーナー管理・修繕管理を一括して効率化する賃貸管理システムです。このたび、建物点検の進捗管理を一元化する本機能を、すべての「ITANDI管理クラウド」導入企業に向けて提供開始いたします。
◆ 本機能の主な内容
1. 建物管理契約および点検内容・頻度の登録
点検対象となる建物・契約期間や、点検の内容・頻度を登録し、一元管理
2. 点検スケジュールの自動発行
登録した契約・点検内容に基づき、点検スケジュールを自動で発行
3. 点検実施状況の登録と管理
点検の発注や業者からの実施報告、請求/支払金額を登録。金額情報は「ITANDI管理クラウド」の請求管理システムと連携可能
4. 次回スケジュールの自動発行
点検完了後は次回の点検予定が自動で生成され、継続的に点検作業を管理
当社では、引き続き「ITANDI管理クラウド」を通じて、オーナー満足度の向上や管理会社の業務効率化を実現する機能の提供を進めるとともに、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって、安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。
※本機能のご利用を希望される不動産会社様は、当社の担当者までご連絡ください。
◆ 賃貸管理システム「ITANDI管理クラウド」概要
https://lp.itandibb.com/itandi-kanri-cloud/
データ分析に基づく収益性と不動産オーナーの満足度向上をコンセプトとし、賃貸管理業務における精算管理・物件管理・入居者管理・家主管理・修繕管理を一括して効率化する賃貸管理システムです。
本サービスは、累計利用店舗数 約90,000店舗（※1） のイタンジ既存サービスとの連携を強みとし、管理会社と不動産仲介会社・家賃債務保証会社・原状回復工事の施行会社等の関係各社の間でコミュニケーションを一元管理しデータを連携することが可能です。
データ連携オプション機能により、データ分析・運用ができるだけでなく、建物一棟単位のレントロール / 収支報告や、仲介会社ごとの成約率 / 業務委託費用のサマリー、管理会社固有の条件を加味した入居率、また、原状回復・修繕の管理表などのレポート作成も可能。将来の変化に対応しながら長期的に利用いただくことを想定した設計が特徴です。
（※1）2025年1月時点
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◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業である、サービス提供を通じた電子入居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
（＊1）対象期間： 2024年4月1日～2025年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘
URL：
https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F
設立：2012年6月
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービスの開発、運営
・不動産売買仲介会社向けDXサービスの開発、運営
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
