富山県で離婚後の子育てアプリ「ラエル」を活用した新たな形の親子交流支援事業を開始
GUGEN Software株式会社
富山県が設置する「富山県母子家庭等就業・自立支援センター」が新たに利用料の補助事業を開始しました。
GUGEN Software株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：境領太）が提供する、離婚後の子育てアプリ「raeru（ラエル）」を活用して、富山県が設置する「富山県母子家庭等就業・自立支援センター」が新たに利用料の補助事業を開始しました。本事業では、ラエルの「有人サポートプラン」を活用して親子交流の調整などを希望する県内のひとり親に対し、最大3万円の利用料を補助します。
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補助内容の概要
対象となるのは、子（3歳～15歳未満）と別居中の親との親子交流を希望する県内在住のひとり親です。補助対象となる「有人サポートプラン」は、親子交流の日程調整やオンライン親子付添いなどを含む支援メニューで、月額5,000円（税込）から提供されており、本事業では一組につき最大3万円まで補助します。
https://hitorioyanavi-toyama.jp/support/1554/
ラエルについて
「ラエル」は、離婚前後の父母のコミュニケーション負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えることを目的に開発された、離婚後の子育てアプリです。定型文やAIによるサポートに加え、支援員による第三者の支援も可能で、感情的な対立を避け、安心してやり取りできる環境を提供します。
2022年8月のリリース以来、9,000人以上が登録し、これまでに1万回を超える親子交流が行われています。子どもの大切な権利である養育費と親子交流の継続を支援してきました。
ラエルは、行政・企業・専門家との連携を進めながら、離婚後の子育てに関するワンストップサービスの構築を目指しています。
https://raeru.jp
富山県こども未来課からのコメント
離婚後の子育てや親子交流の支援は、富山県においても重要な課題だと感じています。
ラエルには、父母への支援を通じて、こどもたちの健やかな成長を支えていただけることを期待しています。
離婚後の子育てを取り巻く状況
両親の離婚後も子どもが健やかに育つ環境の整備が大切ですが、日本ではひとり親世帯の貧困率は45%、養育費の受給率は28％、親子交流の実施率も30％（※1,2）にとどまっています。また、2026年5月には離婚後に共同親権を選択可能とする法改正が予定され、こども家庭庁も今年度から離婚前後家庭支援事業の拡充を図るなど、離婚後の子育てを取り巻く環境に変化の兆しが見られます。ラエルの2025年4月の利用者アンケートでは多くの父母が自治体による親子交流の補助を求めていることが明らかになりました。一方で、親子交流補助事業を実施している自治体は全国で22か所に限られており（※3）、さらに導入自治体の多くでは、年間の利用件数が数件程度にとどまるなど、制度の活用が進んでいない現状があります。
※1
厚生労働省 令和４年国民生活基礎調査の概況
※2
厚生労働省 令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
※3
こども家庭庁 令和5年度実績母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
会社概要
GUGEN Software株式会社
代表取締役：境領太
所在地：神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号 ウィザードビル402
事業内容：離婚後の子育てアプリの開発・運営、親子交流支援事業
URL：
https://raeru.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
