拠点戦略でミライを拓く──企業立地フェア2025【入場無料】
一般社団法人日本経営協会（NOMA）
戦略的移転を考えるなら今！ 過去最多55団体が出展 企業誘致の“今”を知る展示会
一般社団法人日本経営協会（所在地：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2025年7月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイト 西4ホールにて、「企業立地フェア2025」を開催いたします。
本フェアは、地方創生、企業誘致、企業経営の発展、そして戦略的な企業立地を支援する展示会として、全国の自治体や関連団体、企業が一堂に会する場となります。
▶公式サイト：
https://www.noma-bcd.com/
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公式HPより
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企業立地フェア2024の様子
「企業立地フェア」は、最適な立地条件やビジネス環境を提供する自治体と、持続的な成長を志向する企業とのマッチングを目的として、2008年より毎年開催している展示会です。
2007年に制定された「企業立地促進法」（現：地域未来投資促進法）を契機としてスタートし、本年で18回目を迎えます。
地域経済の活性化と産業振興を目指し、自治体と企業の橋渡しを担う重要な場として、毎年多くの出展者・来場者にご参加いただいております。
【その1】最新情報や先進事例紹介 ～ 全国自治体・団体の展示と主催者セミナー
2025年の本フェアには、過去最多となる55を超える自治体・団体が出展いたします。
全国各地の地方移転候補地を一堂に比較・検討いただける、またとない機会です。
主催者セミナーでは、全国的に注目を集めた”企業誘致”や”地方移転”の先進事例を取り上げ、自治体による施策や最新の動向をご紹介いたします。
※セミナーの詳細閲覧およびお申込みは、「自治体総合フェア2025」公式ホームページよりお願いいたします。なお、閲覧・申込みには、無料の事前来場登録が必要です。
セミナー一覧を見る/申込む
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【その２】官民連携に関する”無料相談コーナー”を設置 ～ 地域とイノベーションの促進を支援
企業と地域の連携を一層促進するため、２つの相談コーナーを設置いたします。
地方移転に関するご相談はもちろん、地域での採用や地方自治体との連携に関するアドバイスも承ります。
相談は以下の２団体が担当します。
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一般財団法人日本立地センター企業移転・産業用地取得や活用など、企業移転や活用に関する様々なお困りごとに対応いたします
公式HP：
https://www.jilc.or.jp/
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株式会社クリエイティブ・ラボ企業PRや地域連携に関するご相談、また建設・土木分野をはじめとする技術職・専門職の採用に関するお困りごとに対応いたします
公式HP：
https://creative-land.jp/company-detail/3
すべての相談は無料でご利用いただけます。
貴社の事業戦略のヒントとして、ぜひご活用ください。
展示会名：企業立地フェア2025
会期：2025年7月16日(水)～18日(金) 各 10：00～17：00
会場：東京ビッグサイト 西4ホール
主催：一般社団法人 日本経営協会
HP：
https://www.noma-bcd.com/
■出展団体
【北海道】
旭川市、千歳市、函館市、北斗市、七飯町、函館地域経済牽引事業促進協議会
【東北】
一関市、田村市、八幡平市、花巻市、宮古市、山田町
【関東】
神奈川県企業誘致促進協議会、川崎市、横須賀市、藤沢市、小田原市、秦野市、南足柄市、沼田市、藤岡市
【中部】
長野市、恵那市、東三河5市（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市）
【北陸】
石川県、小松市、加賀市、羽咋市、志賀町、富山市、福井市
【近畿】
奈良県、姫路市、和歌山市、兵庫県ビジネスサポートセンター・東京、ジオプランナーズ（株）
【中国・四国】
岡山市、津山市、愛媛県、高知県、山口県
【九州・沖縄】
鹿児島市、志布志市、宮崎県、玉名市、南関町、和水町、益城町、八代市、沖縄県・宜野座村
自治体・行政に関する総合展示会「自治体総合フェア2025」を同日・同会場にて開催いたします。
詳細は下記公式HPにてご確認ください。
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▶︎ 公式HP：
https://www.noma-lgf.com/
▶︎ 合同会場MAP：
https://noma.eventos.tokyo/file/wysiwyg/689/file-3d72e2d4-7a1c-44b7-9410-573dfe313225.pdf
一般社団法人日本経営協会 企業立地フェア事務局
Mail bcd@noma.or.jp TEL 03-6632-7135
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
日本経営協会HP：
https://www.noma.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
