R65不動産、港区と「民間賃貸住宅入居支援事業と入居相談の運営等の連携実施に関する協定」を締結
株式会社R65
行政と居住支援法人が連携し、高齢者の円滑な賃貸住宅への住み替えを支援。
65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社、株式会社R65（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、東京都港区と「民間賃貸住宅入居支援事業と入居相談の運営等の連携実施に関する協定」（以下「本協定」）を締結しました。
現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いており、弊社の調査では65歳以上の高齢者の26.8%（約4人に1人）が、賃貸住宅への入居を年齢を理由に断られた経験があることがわかっています。
本協定により、行政と居住支援法人であるR65不動産が連携することで、港区における高齢者世帯等の民間賃貸住宅への円滑な住み替えをご支援します。
[画像:
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■目的
- 住宅確保要配慮者である高齢者世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援し、良好な居住環境の確保を図ること
■連携及び協力する事項
- 港区からR65不動産への相談者（引継対象者）情報の提供- 物件情報の収集・高齢者世帯等と賃貸住宅のマッチング支援- 物件の内見同行や契約サポート
■役割と具体的な連携内容
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/68855/table/37_1_a65e2f66c516e8980f38c584dc98b8e7.jpg?v=202507091017 ]
改正住宅セーフティネット法は、2025年10月1日（令和7年）の全面施行に先立ち、同年7月1日から認定家賃債務保証業者と居住支援法人の新規申請受け付けが始まります。今回の改正では、１.家賃債務保証業者の認定制度、２.「居住サポート住宅」の認定制度、３.住宅と福祉を連携させた地域体制の強化という三つの柱が設けられ、要配慮者と貸主の双方が安心できる市場環境の整備を目指しています。R65不動産は、この改正を踏まえ、行政との連携を一層深めながら支援体制を強化していく方針です。
日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
代表：山本 遼
本社所在地：東京都港区赤坂3-11-15 VORT赤坂見附4階
設立：2016年4月7日
URL：
https://r65.info/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
