～サプライヤーへのGHG排出量の一次データ取得の推進を開始～CDP2024サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに5年連続選定
東急不動産
気候変動分野で最高評価の「Aリスト」企業にも4年連続選定
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：西川 弘典、以下「当社」）は、国際環境非営利団体CDPにより、サプライヤー・エンゲージメント評価における最高評価のサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに5年連続で選定されましたのでお知らせいたします。「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、2024気候変動質問書の完全版に回答した企業を対象に、ガバナンス、GHG Scope3 (上流)排出量の把握と削減目標設定、およびサプライヤーとのエンゲージメントに関する取り組みを評価するもので、調査対象のうち世界全体で1,400社弱が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
また、当社は2025年2月に気候変動分野において、「Aリスト」企業にも4年連続で選定された他、水セキュリティ分野においても「Aリスト」企業に選定されており、今回はその選定に続く最高評価となります。
当社は1998年に環境基本理念（後に環境ビジョンに改訂）を策定し、2019年にTCFDに賛同、2023年7月には、国内不動産業で初めてTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定、2024年7月にはSBTネットゼロ認定を取得するなど、継続的に環境課題に取り組んでまいりました。
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サプライチェーン・エンゲージメントについては、2021年度から、重要なサプライヤーとして建設会社に対しデュー・ディリジェンスを開始し、脱炭素を含む環境関連の方針や目標、取り組み状況等に関するアンケートの実施やその回答への個別フィードバック、および直接の面談を通じ、取引先の状況に応じた啓発や促進、依頼や要請等を行っています。また、GHG排出量（Scope3カテゴリー1および2）の一次データ取得に向けて、不動産業界・建設業界共通で使用できる算定マニュアル等を活用し、建設会社への算定依頼を開始しています。
今回の選定は、長期ビジョン2030における中長期的なGHG排出量削減目標、サプライチェーン全体のCO2削減目標のSBT認定などの取り組みに加え、気候変動課題におけるサプライヤーとの協働の取り組みが評価されたものと考えており、今後もリーダーシップを発揮し、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
■東急不動産ホールディングスの環境課題への取り組み
当社は、 2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、多様なグリーンの力で 2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
2025年5月には、中期経営計画2025を策定・開示し、全社方針の「環境経営」では、環境先進の強みに社会課題解決への取り組みを掛け合わせ、事業と融合させることで付加価値化を促進し、企業価値向上を図るべく、「環境プレミアム」の創出を目指しています。
当社の環境経営の考え方を深掘りすると同時に、取組方針や実績をまとめた「環境経営レポート2025」もあわせて開示しておりますので、ご参照ください。
※環境経営レポート2025は
こちら
【これまでの主な環境課題への取り組み】
・長期ビジョン2030及び中期経営計画における中長期的な環境目標と実行策を設定
・同業他社に先駆けて1.5℃水準でSBT認定を取得しさらに2050年ネットゼロ目標を取得
・当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、再生可能エネルギー事業の拡大に伴い、
自社の再生可能エネルギーを活用することで、国内事業会社として初めてRE100達成
（当社事業所及び保有施設※1の使用電力※2の100%再エネ化達成、2024年4月に正式に認定）
・当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、新築ビルの原則ZEB水準化、
新築分譲マンションのZEH標準仕様化を決定
・国内不動産業で初めて、TCFDなどのガイダンスに沿った「
脱炭素社会への移行計画」を策定
・国内不動産業で初めて、TNFD最終提言を参照した「
TNFDレポート」を開示
・国内不動産業で初めて、気候・自然関連情報を統合した「
TCFD/TNFDレポート」を開示
※1 RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
※2 RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
■CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。
現在では142 兆米ドル以上の資産を保有する700を超える署名金融機関と協働しています。世界の時価総額の3分の2に相当する24,800社以上が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しています。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。
「CDP 気候変動 2023最高評価の「Ａリスト」企業に 3 年連続の選定」
■当社が選定されている代表的なESG投資指数
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■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※3の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
※3 一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
