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投資を、もっとわかりやすく。ベイビュー、日本初となる“漫画の目論見書”を導入

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

投資を、もっとわかりやすく。ベイビュー、日本初とな

~個人投資家に、運用戦略の仕組みを視覚で説明~


 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:八木 健、以下「ベイビュー・アセット」)は、自社投資信託の個人投資家向けオンライン直販サービス「ベイビュー投信」の第1弾商品「グローバル・サプライチェーン・ファンド(愛称:賢者の設計)」の交付目論見書において、国内初※となる“漫画形式”による運用戦略の解説を導入しました。
※当社調べ(2025年6月時点)

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161250/3/161250-3-e4649341c0fa379cb81966a164900f06-2277x1390.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 本取り組みは「日本一わかりやすい目論見書」と称し、本編とコラム編を合わせて全20ページの漫画を目論見書の中に取り入れたものです。商品内容を理解するため必須の確認書面であるにも関わらず、文字ばかりで分かりづらい目論見書に漫画を導入することで、投資初心者でも読み進めるうちに運用戦略の仕組みが自然と理解できるよう工夫されています。

 「賢者の設計」は、輸入企業である世界的優良企業と輸出企業であるアジア圏の中小企業との貿易取引で発生する売掛債権に投資することで、市場の変動リスクを抑えた安定的なリターン、つまりローリスク・ミドルリターンを追求する運用商品※です。当ファンドの類似戦略ファンドは日本において、私募投信としてすでに2,877億円の投資実績を持ち、多くの金融機関や年金基金から高い評価をいただいています。
 「ベイビュー投信」では、プロの機関投資家向け運用商品を、個人投資家向けに公募投信として開放します。当ファンドの実質的な運用を行うSiegfried Asset Management社(ベイビュー・アセット提携先)は、「HFM アジア・パフォーマンス・アワード」などの受賞歴を誇り、特に「Bloomberg Businessweek ヘッジファンド・アワード」で、2022年に新興ヘッジファンド部門のベスト・パフォーマーを受賞、さらに2024年には運用資産5億ドル以上のヘッジファンド部門でも同賞を獲得しグローバルに注目を集めています。

 今後も「ベイビュー投信」では、個人投資家が安心して投資できる、資産運用の新しいスタイルを提案してまいります。


<「賢者の設計」商品ページ> https://bayview-toushin.jp/global-supply-chain-fund
※「為替ヘッジなし」コースには為替変動リスクがあります


■ベイビュー・アセットとは:日本屈指の独立系マルチ・ブティック型運用会社
1998年に創業、金融機関や年金基金を主たる顧客とし、契約資産残高1兆円超を有する国内最大の独立系運用会社。“独立系”とは、影響力のある外部株主を持たないことを指し、経営の独立性が担保されていることで100%投資家を向いた運用サービスの提供が可能となり、アメリカを中心に海外の資産運用業界ではメジャーな存在です。
また、ベイビュー・アセットは、株式、債券、プライベート・アセットを柱とする、マルチ・ブティック型の運用会社でもあります。様々な商品を幅広く大量に取り扱う“デパート型”とは一線を画し、”ブティック型”として高品質な商品を専門的に取り扱うことで、他に無い運用サービスを提供しています。
さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を継続取得し国際規格の情報セキュリティ管理体制を構築、加えて内部統制監査(実務指針3402、旧86号)も実施することで客観性と透明性、そしてコンプライアンスも徹底された体制のもとで運用サービスを提供しています。
2025年4月、ベイビュー・アセットは、個人投資家向けに自社投信のオンライン直販サービス「ベイビュー投信」を本格始動しました。


社名:ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 八木健
所在地:東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
設立年月日:1998 年1 月7 日
業務内容:投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)、 投資助言・代理業、 第⼆種金融商品取引業
役職員数:80 名(2025 年4月1日時点)
契約資産残高:1兆1,776億円※(2025 年3 月末時点)
※外貨建資産は1ドル=149円で評価しています。当社の海外提携先が運用する国内公募投信の残高を含みます

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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