春日井市、大垣共立銀行、バイウィルがJ-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、春日井市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛知県春日井市（市長：石黒 直樹、以下「春日井市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/292/13100-292-623531af38002a5adcd8c6598c0c7fd1-3900x2599.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員 山田誠氏、春日井市長 石黒直樹氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボンオフセットなどに活用することができる。
【締結日】
2025年7月10日 （木）
締結日当日には、春日井市役所にて締結式を執り行いました。
【連携内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
(１） 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウなどの提供
(２） 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
(３） その他、本協定の目的に資すると認める事項
【締結の背景】
春日井市は、自治体自らの率先行動と、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すため、２０２１年６月に「ゼロカーボンシティ かすがい」を宣言しました。また、春日井市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス削減目標を定めており、目標達成に向け市民・事業者の省エネルギー活動を促進するための各種啓発事業にも取り組んでいます。
また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から春日井市へバイウィルが紹介されたことで、春日井市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）
・春日井市：「ゼロカーボンシティ かすがい」宣言
(
https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/gomi/keihatsu/tikyuuondanka/1025201/index.html)
・春日井市：2025年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
（
https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/gomi/keihatsu/1012787.html）
【今後の展望】
春日井市のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED照明設備の導入から検討しており、その後その他の方法論についても広げていく想定です。
バイウィルは、春日井市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって春日井市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜春日井市 概要＞
■代表者：市長 石黒 直樹
■所在地：愛知県春日井市鳥居松町5丁目44番地
■公式HP：
https://www.city.kasugai.lg.jp/
＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取 林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
■事業内容：銀行業
■公式HP：
https://www.okb.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
