習志野市の子育て情報サイト作成業務を受託 官民連携での情報発信体制を確立します
FLN
行政情報等の発信に関する協定に基づき、子育て支援の可視化と生活利便性の向上を支援
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地域活性化をビジョンに掲げる株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、習志野市より「子育て情報サイト作成業務」を受託しました。長年にわたる地域情報発信の実績と、他自治体での子育て支援情報サイト構築の経験を活かし、市民の生活利便性向上と市職員の業務効率化を目指してまいります。
本業務は、習志野市の子育て・若者情報発信体制の強化を支援するものです。
市民にとっての利便性向上に加え、習志野市の子育て環境の魅力を市外に広く発信する情報基盤を整備し、定住促進や地域ブランド向上にも資する施策と位置づけています。
FLNは以下の3点を柱に、本事業に取り組みます。
- 市公式サイトの改善提案既存の情報構造の課題を調査・分析し、ユーザー視点での導線改善を提案。各課へのヒアリングを通じて、情報の重複や不足を整理し、「迷わないWeb」の実現を支援します。- 官民協働の情報発信基盤の構築地域情報サイト「まいぷれ習志野市」内に、行政情報と民間情報を統合した子育て情報ページを新設。市内の支援施設・団体・店舗とも連携し、参加型・生活密着型の発信を実現します。- CMS導入と運用支援による持続可能な仕組み構築市職員が主体的に情報発信できるCMS環境を整備。ガイドラインの策定や定期メンテナンスも実施し、柔軟で効率的な運用体制を支援します。
習志野市と密に連携しながら、地域に根ざした運用体制の構築を進めてまいります。
まいぷれ習志野市について
習志野市内のお店・施設・イベント情報を掲載。地域情報に特化したサイトです。
- H29に「習志野市の行政情報等の発信に関する協定」を締結。協定に基づき、市公式HPとRSS連携を行い、民間情報とともに行政情報を発信しています。- 30～40歳代の女性の閲覧が多く、特に「習志野市の桜」、「プール・水遊び特集」などのお出かけに関する記事が人気を博しています。
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習志野市では、幼稚園機能・保育所機能・こどもセンター機能を併せ持つ市立こども園を、平成18年度に千葉県で初めて開設したのを皮切りに、すべての中学校区に整備しました。
妊娠期から出産・就学に至るまでの発育・発達・養育面における切れ目ない支援を実施する母子保健活動「習志野版ネウボラ」など、全国的にも先進的な子育て施策を展開しています。
こうした取り組みにより、保育や放課後児童会の待機児童を大幅に減少させるなど、着実に成果を上げています。
一方で、これらの先進的な施策を包括的かつ視覚的に伝える情報基盤の整備が求められています。
また、行政情報にとどまらず、地域の病院や飲食店、イベント情報など、子育て世代の多様なニーズに応えるためには、官民が連携した情報発信体制の構築が不可欠です。
こうした背景を踏まえ、本事業では以下の3点を主な目的としています。
- 子育て世代の生活利便性の向上
行政と民間の子育て関連情報を一元的に整理し、ライフステージに応じて必要な情報にスムーズにたどり着ける導線を整備します。
- 市職員による柔軟かつ効率的な情報発信の実現
CMSの導入により、市職員や関係課が主体的に更新を行える体制を構築し、制度変更などの情報もタイムリーに発信できる仕組みを整えます。
- 習志野市の子育て施策の「見える化」と市外への認知拡大
「まいぷれ」の拡散力とSEO効果を活かし、子育て支援の取組を分かりやすく発信。市内外の子育て世代への魅力訴求と地域ブランドの向上を図ります。
FLNでは、これまでにも複数の自治体において、官民連携による子育て支援情報サイトや関連ツールの構築を支援してまいりました。
子育て情報サイトの全面リニューアル
地域ポータル内に設けられた子育て情報ページを住民視点で再設計し、行政サービスに限らず、地域の子育て関連情報も統合して掲載。情報の一覧性と利便性を高める構成とすることで、利用者の利便性向上に寄与しました。
子育てガイドブックの制作
子育て支援制度や施設情報を網羅したガイドブックの制作を受託。冊子とデジタルの双方で情報提供を行うことで、ライフステージに応じた包括的な情報発信を実現しました。
子育て支援カタログ事業の総合支援
妊娠・出産前後の家庭を対象としたギフトカタログ提供事業において、専用ウェブサイトの構築、業者との調整、問合せ対応など、運用面を含めた一貫支援を実施。自治体の施策実行を多面的にサポートしました。
いずれの事例においても、地域の実情や利用者ニーズに即した情報設計と、住民との接点を意識した柔軟な発信体制を構築しています。
FLNは今後も、習志野市との連携を密にしながら、本サイトを市民にとって真に役立つ情報資源として育成していきます。
また、本取り組みをモデルケースとし、他自治体への展開も視野に入れ、子育て支援情報の発信を通じた地域課題の解決に貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
