スペースデータ、防災科学技術研究所と共同研究を開始
株式会社スペースデータ
「防災デジタルツインプラットフォーム」の構築に向けて
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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤航陽、以下 スペースデータ）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（本所：茨城県つくば市、理事長：寶 馨、以下、防災科研）と、防災実務と研究開発をつなぐ「防災デジタルツインプラットフォーム」の構築に向けた共同研究を開始しました。
本共同研究は、気候変動の影響による自然災害の激甚化・広域化や、南海トラフ地震の発生リスクの高まりなど、わが国が直面する国難災害への対策を見据えた取り組みです。従来の「起きてから対応する」リアクティブな防災から、「起こる前に予測し備える」プロアクティブな防災への転換を目指し、デジタルツイン技術の活用による抜本的な防災対策の革新を進めていきます。
共同研究の概要
本研究では、防災現場での意思決定支援やシナリオ分析を目的とした、災害統合シミュレーションを中核とする「防災デジタルツインプラットフォーム」の実現に向け、以下の2つの柱を中心に検討を進めます。
１.防災デジタルツインプラットフォームの構築に向けた技術検討
最新のデジタルツインおよびICT技術の動向を踏まえ、防災実務と研究開発をつなぐ技術的枠組みを検討します。災害シミュレーションや観測データの活用により、効果的な可視化・分析を実現するためのプラットフォーム設計に取り組みます。
２.災害対応に資するデジタルツインの実現に向けた検討
国難災害を念頭に、防災現場で活用可能なデジタルツインの要素技術や社会実装体制、自治体等との連携のあり方を検討します。災害時の意思決定支援につながる活用体制の構築も視野に入れて取り組みます。
研究体制と役割分担
本研究は、防災科研とスペースデータがそれぞれの専門性を生かし、役割を分担して推進します。
- 防災科研は、対策や対応に資する情報プロダクツの研究の知見や、実務と連携したアクションリサーチの経験に基づき、主に研究全体の統括とニーズ把握、実務者との連携体制の検討等を担います。- スペースデータは、デジタルツインや地理空間シミュレーション、衛星・AI技術の知見を活かし、主に技術的検討と社会実装に向けた技術モデルの構築を担います。
両者は、防災実務を担う主体と研究者との平時からのマッチングおよび連携体制を構築することを目指し、平時および災害時に円滑にデジタルツインを活用できる環境を整備し、防災対策および災害対応の抜本的な変革に資する取り組みを推進します。
今後、公的機関や民間企業等の関係機関との連携を視野に、国全体の防災力向上に資する技術基盤の構築を目指します。スペースデータは、最先端の宇宙・デジタル技術を活用し、持続可能な社会の実現に向けた課題解決型の共同研究を積極的に推進してまいります。
防災科研について
防災科研は、1963年に国立防災科学技術センターとして発足し、防災科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発等の業務を総合的に実施している文部科学省所管の国立研究開発法人です。「生きる、を支える科学技術」というアイデンティティを掲げ、防災科学技術を発展させることで人々の命と暮らしを支えるために、あらゆる自然災害を対象とした、予測・予防から対応・復旧・復興までのすべての段階で総合的な研究を推進し、災害に強い社会の実現を目指しています。
組織概要
組織名：国立研究開発法人防災科学技術研究所
理事長：寶 馨
所在地：茨城県つくば市天王台3-1
目的 ：防災科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発
ＵＲＬ：
https://www.bosai.go.jp
スペースデータについて
スペースデータは、「宇宙の民主化」をミッションに掲げ、宇宙をインターネットのように身近で、誰もが利用できるインフラに変えてゆくことを目的としています。具体的には、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボットおよび宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発等に注力しています。「宇宙」と「デジタル」の技術を融合することで、宇宙産業に新たな変革を促し、持続可能な宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
組織概要
社名 ：株式会社スペースデータ
代表 ：佐藤 航陽
所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
目的 ：宇宙開発に関わる投資と研究
URL ：
https://spacedata.jp
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記事提供：PRTimes
