日本管財が現場DXサービス「KANNA」を導入
日本管財ホールディングス株式会社
現場業務のDX化で課題を解決し業務効率を大幅に向上
オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社である日本管財株式会社が、東西の拠点に現場DXサービス「KANNA（カンナ）」を導入したことをお知らせいたします。
「KANNA（カンナ）」は、株式会社アルダグラムが提供する、現場の生産性アップを実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。
PCやスマートフォン、タブレットを使い、最新情報をどこからでも確認することができ、メールや電話によるミスや手間がなくなります。またリアルタイムで工事状況をシェアできるため、現場を往来する手間を省くことができます。
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■現状の課題
日本管財エンジニアリングマネジメント本部（工事管理部門）では、限られた人員で複数の拠点案件を同時に担当する必要がありました。たとえば東日本エリアでは、東京に拠点を置きながら、群馬や千葉といった離れた現場を7~8件並行して対応することもあり、現場間の移動負担と情報の把握・共有が大きな課題となっていました。
当時は、電話やメール、紙の資料を中心とした情報連携が主流で、担当者が自分のパソコン内にデータを保存してしまうと、他のメンバーが進捗を確認する術がない状態でした。さらに、取引先からの報告も即時性に欠けており、夜間工事の終了状況や突発的なトラブルが起きた際には、現地へ直接出向くか、個別に電話で確認しなければ詳細を把握できないという非効率な運用が常態化していました。
■KANNAの導入理由
上記の課題をデジタル化によって解決するため、現場DXサービス「KANNA」を導入いたしました。決め手は、「写真台帳」と「チャット」機能がシンプルに集約され、直感的な操作が可能だったことですが、このほか、担当者（他社）を無料で無制限に招待できる料金体系も、多くの取引先と連携する日本管財に適しており、導入に至りました。
「KANNA」の導入により、現地確認が必要だった現場訪問が大幅に削減され、遠隔地の問題も写真とコメントの共有で対応可能になりました。
夜間工事の完了確認もスマートフォンで迅速に行え、移動時間の削減につながったほか、チャット機能により情報が一元化され、過去のやり取りも時系列で把握できるため、担当者不在時でも他メンバーが対応可能な体制が整いました。
さらに、写真や図面、やり取りの履歴が案件に紐づいて保管されるため、今後確認する際にもすぐ活用できる「資産」として機能しています。今後は幅広く活用を広げ、全社的な業務効率と生産性向上を目指していく方針です。
日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。
日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。
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社名 ：日本管財ホールディングス株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
ＵＲＬ：
https://www.nkanzaihd.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
