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OpenAIと連携し、生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を導入

キリンホールディングス株式会社


 キリンホールディングス株式会社(社長COO 南方健志)は、2025年7月よりOpenAI, Inc.(CEO Sam Altman、以下OpenAI)の法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を、キリングループの戦略立案・企画系部門、研究開発部門、マーケティング部門の一部に導入し、生産性向上および価値創造をさらに加速させていきます。
 また、OpenAIと連携し、「ChatGPT Enterprise」を導入する部門を中心に、業務に特化したAIエージェント※1を構築します。業務プロセスの一部でAIを活用するとともに、OpenAIの安全で信頼性の高い最先端の生成AIの特徴を生かした価値創造を目指します。
※1 AIが自律的に思考し、行動できるAIのことを指し、最小限の指示でAIが業務を遂行するシステムのこと

 「ChatGPT Enterprise」の導入においては、戦略立案・企画系部門では外部環境調査や経営計画策定の壁打ちなどに活用し、変化の激しい環境にも迅速に対応できるよう計画策定業務を効率化します。研究開発部門では特許・文献の調査や実験データの分析・論文作成業務で、マーケティング部門ではこれまでにない新商品の開発に向けた調査・分析・壁打ちなどに活用することで、価値創出するスピードの向上を目指します。
 「ChatGPT Enterprise」の高度な検索や推論機能をこれらの専門性が求められる業務で活用することで、複雑な状況に対応するために必要な調査や価値創造を実現するための戦略立案が可能となります。また、従業員が業務で生成AIを適切かつ効果的に活用できるよう、OpenAIの協力のもとで教育プログラムを整備し、キリングループの業務に即した形で効果的に運用できる体制も整えます。

 キリングループは、「KIRIN Digital Vision2035(以下、KDV2035)※2」のもと、「生産性向上」と「価値創造」をビジネス成果の二本柱とし、それらを支えるデジタル基盤を強化することで、食・ヘルスサイエンス・医の領域で価値創造の「質」「量」「スピード」を飛躍的に高め、世界のCSV先進企業となることを目指しています。
 当ビジョンの実現に向け、2025年5月に国内従業員約15,000人に展開開始した生成AIツール「BuddyAI」を浸透させる取り組みなどを開始しました。「BuddyAI」の活用推進を通じて、従業員が生成AIを業務の中で当たり前に使うという組織風土の醸成だけではなく、中期的には生成AI技術とキリングループが蓄積してきた多様な顧客接点から得られる独自データを活用して、特定の部門で既存の業務プロセスを抜本的に変革することや、デジタル技術を活用したビジネスやサービスの開発など、価値創造の量・質・スピードの飛躍的な向上につなげていきます。
 当社は、今回のOpenAIとの連携および「ChatGPT Enterprise」の一部部門への導入を、この中期ゴール実現に向けた当社グループの生成AI活用における重要な取り組みとして位置付け、これまでの「BuddyAI」の取り組み、及び「ChatGPT Enterprise」導入の取り組みの双方を強化することで、「生産性向上」と「価値創造」の成果を創出することを目指します。
※2 https://www.kirinholdings.com/jp/innovation/dx/ キリンのDX実現のためのVISION

■代表者コメント
・キリンホールディングス株式会社 社長COO 南方健志
「今回のOpenAIとの連携のもと、従業員が生成AIを当たり前に活用するだけでなく、抜本的に業務プロセスを変革するチャレンジを推進できるよう、経営陣も責任を持って牽引します。 単なる効率化を超え、生産性向上と価値創造を強力に推進します。」

・OpenAI Japan 合同会社 代表執行役社長 長崎 忠雄
「ChatGPT Enterprise」導入を通じて、OpenAIの安全かつ高性能な生成AI技術が、キリンホールディングスのマーケティングや研究開発の現場で日々の業務を支え、新たなアイデア創出や研究開発の質の向上に貢献できることを期待しています。OpenAIは、企業の皆さまの創造的な挑戦を技術面から継続的に支えてまいります。」

 キリングループは、「KDV2035」の掲げる「人がやらなくてよい仕事をゼロにする(生産性向上)」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる(価値創造)」というデジタル活用の両軸を確実に推進し、食から医にわたる領域でのCSV先進企業として持続的な成長と社会価値の創出を目指します。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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