【健康経営の盲点】従業員が健康診断結果を知られたくない相手、第1位「人事担当者」 『プライバシーの侵害と感じる』（56.3%） 健康経営推進における情報管理の課題が浮き彫りに
心幸グループ
～従業員のプライバシー懸念と産業医連携のあり方について実態調査～
企業内売店・食堂運営をメインに、福利厚生支援サービスを展開する心幸グループの「健康経営」に特化した事業会社である心幸ウェルネス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山崎 忠）は、定期健康診断を実施している企業（従業員数30名以上）の従業員110名を対象に、従業員対象｜健康経営に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
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- 01｜健康診断結果を知られたくない相手、第1位「人事担当者」、知られたくない理由、56.3%が「プライバシーの侵害と感じる」と回答- 02｜健康診断結果に関する理想のフォローアップ体制、「産業医から直接連絡がある」（23.6%）や「オンライン診療で相談できる」（20.9%）が上位- 03｜64.6%が、産業医のオンライン健康相談サービスを「利用したい」と回答、その理由、「専門家の意見が直接聞けるから」が53.5%で最多
本調査のダウンロードはこちら：
https://www.shinko-jp.com/dl-202507kenshin1/
- 調査名称：従業員対象｜健康経営に関する実態調査- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査- 調査期間：2025年6月18日～同年6月19日- 有効回答：定期健康診断を実施している企業（従業員数30名以上）の従業員110名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：
http://www.shinko-jp.com
「Q1.健康診断後の有所見者（要再検査や要精密検査の指摘を受けた方）に対して、会社からどのようなフォローがありますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「人事担当者から直接声かけがある」が27.3%、「再検査の促しに関する書面がある」が26.4%、「産業医との面談の案内がある」が24.5%という回答となりました。
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Q1.健康診断後の有所見者（要再検査や要精密検査の指摘を受けた方）に対して、会社からどのようなフォローがありますか。（複数回答）
・人事担当者から直接声かけがある：27.3%
・再検査の促しに関する書面がある：26.4%
・産業医との面談の案内がある：24.5%
・上司から声かけがある：20.0%
・専用アプリなどでの通知がある：15.5%
・社内診療所での受診案内がある：6.4%
・その他：0.0%
・特に何もない：18.2%
・わからない/答えたくない：4.5%
「Q2.あなたは、健康診断で『要再検査』や『要精密検査』の判定が出た場合、それを会社の誰に知られることに抵抗感がありますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「人事担当者」が17.3%、「誰にも知られたくない」が14.5%、「直属の上司」が12.7%という回答となりました。
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Q2.あなたは、健康診断で『要再検査』や『要精密検査』の判定が出た場合、それを会社の誰に知られることに抵抗感がありますか。（複数回答）
・人事担当者：17.3%
・誰にも知られたくない：14.5%
・直属の上司：12.7%
・同僚：10.0%
・部下：5.5%
・産業医：2.7%
・その他：0.0%
・特に抵抗感はない：50.9%
・わからない/答えたくない：3.6%
Q2で「人事担当者」「直属の上司」「同僚」「部下」「誰にも知られたくない」と回答した方に、「Q3.健康診断結果を知られることに抵抗感がある理由は何ですか。（複数回答）」（n=48）と質問したところ、「プライバシーが侵害されると感じるから」が56.3%、「周囲からの目が気になるから」が20.8%という回答となりました。
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Q3.健康診断結果を知られることに抵抗感がある理由は何ですか。（複数回答）
・プライバシーが侵害されると感じるから：56.3%
・周囲からの目が気になるから：20.8%
・異動や昇進に影響しそうで不安だから：18.8%
・過剰に心配されたくないから：18.8%
・病気による差別を受ける可能性があるから：12.5%
・特定の病気が知られるのが恥ずかしいから：8.3%
・個人情報の管理が適切か不安だから：8.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えたくない：4.2%
Q3で「わからない/答えたくない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、健康診断結果を知られることに抵抗感がある理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「個人情報を公開したくない」や「周りに広まりそうだから」など46の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 個人情報を公開したくない。- わざわざいう必要のない情報を知られたくないので。- 同情されたくない。- 個人の事を知る必要がない社員に伝わることが嫌。産業医と看護師のみに伝わればいい。- 周りに広まりそうだから。
「Q5.あなたは、健康診断の結果をフォローアップする理想的な体制はどのようなものだと思いますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「産業医から直接連絡がある」が23.6%、「オンライン診療で相談できる」が20.9%、会社を通さず医療機関から直接連絡がある」が20.0%という回答となりました。
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Q5.あなたは、健康診断の結果をフォローアップする理想的な体制はどのようなものだと思いますか。（複数回答）
・産業医から直接連絡がある：23.6%
・オンライン診療で相談できる：20.9%
・会社を通さず医療機関から直接連絡がある：20.0%
・専用アプリでの通知と管理ができる：16.4%
・自分で管理し必要なときだけ相談できる：14.5%
・プライバシーに配慮した相談窓口がある：10.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えたくない：24.5%
Q5で「わからない/答えたくない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、健康診断の結果をフォローアップする理想的な体制について、具体的なアイデアがあれば教えてください。（自由回答）」（n=83）と質問したところ、「誰にも知られず受けられる」や「個別に通知がいくようにしてほしい」など83の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 誰にも知られず受けられる。- 都合の良い日を調整しやすい方法なら何でもいい。- 支社なので本社のシステムが分からないので分かるようにしてほしい。- 個別に通知がいくようにしてほしい。- システムやAIを使ったデジタル技術の活用。- 専用アプリに通知が来て、再検査や改善対策の相談をチャットやウェブ会議で実施できる。- 自分の意志・ペースで再検査等を行いたい。
「Q7.あなたは、会社の人事などを介さず『産業医がオンラインで健康相談に直接対応し、必要に応じて医療機関を紹介する』というサービスがあれば利用したいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が17.3%、「ややそう思う」が47.3%という回答となりました。
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Q7.あなたは、会社の人事などを介さず『産業医がオンラインで健康相談に直接対応し、必要に応じて医療機関を紹介する』というサービスがあれば利用したいと思いますか。
・非常にそう思う：17.3%
・ややそう思う：47.3%
・あまりそう思わない：21.8%
・全くそう思わない：4.5%
・わからない/答えたくない：9.1%
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.そのように思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「専門家の意見が直接聞けるから」が53.5%、「時間や場所を選ばず相談できるから」が36.6%という回答となりました。
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Q8.そのように思う理由を教えてください。（複数回答）
・専門家の意見が直接聞けるから：53.5%
・時間や場所を選ばず相談できるから：36.6%
・人事や上司に知られずに相談できるから：32.4%
・受診すべき医療機関がわかるから：32.4%
・健康管理が効率的にできそうだから：25.4%
・病院に行く手間が省けるから：22.5%
・健康不安を早期に解消できるから：8.5%
・その他：0.0%
今回は、定期健康診断を実施している企業（従業員数30名以上）の従業員110名を対象に、従業員対象｜健康経営に関する実態調査を実施しました。
まず、健康診断後の有所見者に対する会社からのフォローとして、「人事担当者から直接声かけ」（27.3%）や「再検査の促しに関する書面」（26.4%）などが挙げられた一方で、健康診断結果を知られたくない相手では、「人事担当者」（17.3%）が最多となり、知られたくない理由について、56.3%が「プライバシーの侵害と感じる」と回答しました。また、健康診断結果に関する理想のフォローアップ体制では、「産業医から直接連絡がある」（23.6%）や「オンライン診療で相談できる」（20.9%）が上位に挙げられています。さらに、64.6%が、産業医のオンライン健康相談サービスを「利用したい」と回答しており、その理由については、「専門家の意見が直接聞けるから」が53.5%で最多となりました。
今回の調査では、健康診断結果に対する従業員のプライバシー意識の高まりと、人事部門を介した健康管理への抵抗感が明らかになりました。働き方改革や健康経営の推進が進む一方で、従業員の健康情報の扱いについては、職場での立場や人間関係への影響を懸念する声が多く寄せられています。また、オンライン診療や健康管理アプリなど、デジタル技術を活用した新たなサービスへの期待も高まっており、従業員が安心して健康課題に向き合える環境整備が求められています。このような状況を踏まえ、企業は従業員のプライバシーに配慮した健康管理体制の構築が急務となっています。人事部門を介さずに産業医と直接相談できる窓口の整備や、デジタルツールを活用した効率的なフォロー体制の導入が、今後の健康経営の鍵となるでしょう。
本調査のダウンロードはこちら：
https://www.shinko-jp.com/dl-202507kenshin1/
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会社名 ：心幸ウェルネス株式会社
創業 ：1949年3月
代表者 ：代表取締役 山崎 忠
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資本金 ：7,043万円（連結）
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http://www.shinko-jp.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
