【LINEヤフー】サイバー犯罪の危険性が高まる夏休みに備え、東京都立第一商業高等学校にてインターネット詐欺対策の特別講座を実施
LINEヤフー株式会社
学生のインターネット・リテラシー向上を通じて情報空間の健全化に寄与
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、2025年7月14日（月）に東京都立第一商業高等学校の高校2年生を対象に、夏休み前特別講座「他人事ではないインターネット詐欺～闇バイトとフィッシング詐欺を理解し、自分を守る～」を実施しました。
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LINEヤフーグループでは、コミュニケーションアプリ「LINE」をはじめとした身近なインターネットツールを悪用した詐欺行為に関する啓発活動や、闇バイトに特化した啓発等の取り組み、フィッシング詐欺の防止に関する啓発講義などを行ってまいりました。2025年1月には、総務省などとの官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」への参画も表明しており、関係機関との連携や各種取り組みを一層強化しています。
昨今、インターネットを通じて巧妙に仕組まれた闇バイトやフィッシング詐欺が増加し、学生を狙う手口が横行しています。特に夏休みを迎える７月は、学生にとって自由な時間が増える機会である一方、インターネット詐欺などのサイバー犯罪の標的になりやすい時期となり、こども家庭庁では「青少年の非行・被害防止全国強調月間」としています。
総務省が2025年6月に発表した青少年のインターネット・リテラシーの調査※によると、「不適正取引リスク（フィッシングやネット上の売買等）」対応の正答率が63.1％と最も低い結果が出ています。この調査結果から、青少年がサイバー犯罪から身を守るためには、インターネット・リテラシーを向上させることが重要な対策となることが考えられます。
この様な背景から、LINEヤフーでは、自由な時間が増え、サイバー犯罪の被害にあう危険性が高まる学生の夏休みに備え、コミュニケーションアプリ「LINE」をはじめとした身近なインターネットツールを用いた闇バイトの勧誘や、悪質なフィッシング詐欺への対応方法などを学び、インターネット・リテラシーを向上させるための特別講座を実施しました。
※：総務省「2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000443.html
本講座では、LINEヤフーのCSR本部 西尾勇気と、セキュリティエンジニアリング本部の大角祐介が講師として立ち、東京都立第一商業高等学校の高校2年生の生徒約190名を対象に授業を行いました。
参加学生は、闇バイトを「募集する側」の視点で考えるワークショップや、闇バイトに誘われた際に、誰に相談するかを整理するワークショップを通じ周りの学生と互いにアウトプットしあうことで、「闇バイト」と「フィッシング詐欺」について改めて学び、自分事として知見を深めていました。
＜受講生徒の声＞
受講した生徒からは、以下のような声が寄せられました。
▼2年生女子生徒
「今まで闇バイトやフィッシング詐欺という言葉はニュースで聞く程度でしたが、授業で詳しく話を聞いたことで意識が変わりました。これからは自分事として情報を集め、詐欺かな？と思うようなメールが届いても安易にURLを開いたりせず、まずは疑ってみる。という選択を取ろうと思います。また、もし不安に感じることがあったら、まずは身近な大人や警察に相談することが大切だと感じました。」
▼2年生女子生徒
「これまで自分には関係ないと思っていましたが、スマホ1台で被害に遭う危険性が潜んでいることを実感しました。SNSで“すぐに稼げる”などのDMが来たら、ブロックや通報を行い、連絡は無視するよう心掛けたいと思います。これから夏休みに入り、友達と遊ぶためのお金が必要な場面が出てくるかもしれないですが、甘い言葉に惑わされず、安全な場所で働くことを意識したいです。」
＜開催概要＞
1. 開催日：2025年7月14日（月）
2. 場所：東京都立第一商業高等学校
3. 講座概要：
（1）「闇バイト」を自分事として考えてみよう
登壇者：LINEヤフー株式会社 CSR本部 IT未来貢献部 西尾勇気
・「闇バイト」を「自分事」として捉える
・「おかしいな」と思ったときにどう対応をすればよいか
（2）「フィッシング詐欺」を自分事として考えてみよう
登壇者：LINEヤフー株式会社 セキュリティエンジニアリング本部 サイバーセキュリティ分析部 大角祐介
・フィッシング詐欺とは
・どう対応すべきか
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今後もLINEヤフーでは、学生に限らず様々な年代を対象としたサイバー犯罪への啓発を行い、日本国民のインターネット・リテラシー向上させることで、情報空間の健全化に寄与してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
