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【JPIセミナー】「内閣府における”防災DX”推進の最新動向と実装戦略」8月4日(月)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、内閣府　政策統括官（防災担当）付　参事官（防災デジタル・物資支援担当） 桐部　仁志 氏を招聘し、内閣府における「防災DX」推進の最新動向と実装戦略について詳説いただくセミナーを開催します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1438/42328-1438-ef88849b4015b90d44e458e6ead78e2b-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17444

〔タイトル〕

防災デジタルプラットフォームの構築　プッシュ型物資支援のデジタル化の推進　被災者支援DX
内閣府における「防災DX」推進の最新動向と実装戦略

〔開催日時〕

2025年08月04日(月) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

内閣府
政策統括官（防災担当）付
参事官（防災デジタル・物資支援担当）
桐部　仁志 氏

〔講義概要〕

少子化が進む中、行政における防災担当職員の確保にも困難が伴い、災害時の効果的な支援に支障を来たしかねない現状下、今後想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためには、防災業務の企画・立案機能を飛躍的に向上させ、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠である。
そのためにも、広域災害対応を含めた自治体の災害対応力強化において「防災DX」の推進は極めて重要である。
本講演では、こうした背景を踏まえ、主に以下の3つの取り組みについて詳説する。
１．広域災害時の自治体間の情報共有にも役立つ「新総合防災情報システム（SOBO-WEB)」
２．平時の災害応急物資の備蓄状況の可視化、災害時の物資支援の広域連携を実現する　
　「新物資システム（B-PLo）」
３．避難所の入退所管理や罹災証明書交付等被災者支援業務を効率化・最適化する「クラウド型被災者
　　支援システム」等の被災者支援DX

〔講義項目〕

1. 防災デジタルプラットフォームの構築
2. プッシュ型物資支援のデジタル化の推進
3. 被災者支援DXの今後の在り方
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,410円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17444
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1438/42328-1438-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes