災害時コミュニケーション強化に有用な緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の導入事例を公開 ～【OLED青森株式会社】確実な連絡手段で従業員の安全を最優先に ～
株式会社No.1
株式会社Ｎｏ．１（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562、以下当社）のグループ会社である株式会社No.1パートナー（本社：東京都千代田区、代表取締役：柘植 純史、以下No.1パートナー）が販売を手掛けるハザードトークをOLED青森株式会社（本社：青森県上北郡、代表取締役：福留学、以下OLED青森）にご導入いただいたことをお知らせいたします。
OLED青森は事業継続計画（BCP）の一環として、災害発生時の迅速かつ確実なコミュニケーションを実現するため、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」を導入しました。
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■ハザードトークの導入背景
OLED青森は、最先端の有機EL照明デバイス及びモジュールの研究開発・設計・製造を行う企業です。製造現場は24時間稼働しており、従業員の安全確保は企業経営の最重要課題となっています。
特に2011年3月11日の東日本大震災以降、国内外で自然災害や豪雨災害の頻発が続いていることを受け、BCP対策として様々な施策を推進してきました。
その一環として、災害発生時でも確実に通信手段を担保できる通信機器の導入が検討されました。
衛星電話は、建物内で通信が途絶えることや、基地局のダウンによって連絡がつかないケースが懸念されることから、遮蔽物があっても通信し易いハザードトークの導入の検討を開始、2016年の熊本地震で有効に活用されたという実績に注目し、ハザードトークの導入に至りました。基地局が正常稼働している限り確実に接続できる安心感や、スマートフォンに近い操作感で、有事でも混乱なく使える利便性などが評価されています。
OLED青森は、有事の際は各所へ「情報を受け取る」という体制から、「各所から情報を発信する」体制を構築し、災害時のコミュニケーションを円滑にすることを目指しています。
No.1グループは引き続き、中小企業の事業継続を脅かす災害に備え、非常時の連絡手段にフォーカスした緊急災害用通信機器ハザードトークの販売を強化してまいります。
■ハザードトークとは
緊急防災用通信機器「ハザードトーク」は専用の通信帯域を使用するため、災害時の発信規制の影響を受けず、音声をパケット変換することで拠点間でのハザードトークを用いた音声通信が可能です。そのため、有事の際に従業員の安否確認や支店、拠点の状況確認などに活用することができます。さらに、現地からの写真や動画の送信機能も搭載されており、被害状況を瞬時に他のエリアから確認することが可能です。
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【会社概要】
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[表2:
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