船井総研ロジとOKI、物流DX推進に向けた戦略的業務提携
株式会社船井総研ホールディングス
システム開発力と物流コンサルノウハウを融合し、高度化・多様化する物流ニーズに最適対応
株式会社船井総研ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長グループCEO：中谷貴之）の連結子会社である船井総研ロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本直行、以下 船井総研ロジ）と沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森孝廣、以下 OKI）は、物流分野におけるシステム開発について業務提携契約を締結しました。船井総研ロジが持つ物流に関する豊富な知見と、OKIが持つ高度なシステム開発力を組み合わせることで、中小物流会社でも利用可能なソリューションの提供を目指していきます。
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左から、船井総研ロジ株式会社 代表取締役社長 橋本直行、沖電気工業株式会社 執行役員 グローバルマーケティングセンター長 加藤圭
業務提携の背景
船井総研ロジは、物流コンサルティングの豊富な実績と現場実行支援のノウハウを有しており、企業の物流課題に対し戦略策定からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供しております。
OKIは、中期経営計画2025において、将来事業の創出として物流分野を新規領域のひとつとして取り組んでいます。その中で事業参入ステップを「支線輸送の効率化」「支線～幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の３つのPhaseに分けて実践をしております。2026年度からはPhase2である「支線～幹線輸送の最適化」への本格的な活動が始まります。
両社は、それぞれの成長戦略を検討していく中、2024年4月に施行された働き方改革関連法で深刻な問題になっている物流輸送量能力の低下やドライバー不足に対し、特にDX投資が難しい中小物流会社の課題解決を目指すことに合意しました。
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物流分野における事業参入ステップの活動状況と業務提携による狙い（OKI イノベーション戦略2025資料より抜粋）
業務提携の概要
本業務提携を通じて、特に人手不足が深刻な地方の中小物流会社や荷主企業のほか、国内に類似した課題を持つ海外市場に対し、会社ごとに異なる多様な業務内容にも柔軟に対応できる機能を特徴とした地域物流を支えるプラットフォームの開発・提供を目指します。
・自社だけではDX投資が難しい地方の中小物流会社でも利用可能なサービス提供
物流2024年問題にも対応した輸送管理システム（TMS）のほか、倉庫管理システム（WMS）や受注管理システム（OMS）などを必要に応じて利用できるサービスを提供します。
・人手不足で輸配送の手配が困難になりつつある荷主企業向けのサービス提供
開発・提供を目指しているプラットフォームは、中小物流会社からの参画を予定しております。これにより、プラットフォームに参画する中小物流会社と共同配送を実現できる荷主企業向けのサービスを提供します。
・日本国内に類似する課題を持つ他国に対してのサービス提供
OKIのロケーション・在庫管理システム「SHO―XYZ」を始めとした倉庫管理システムや、輸送管理システムなどをグローバル展開に向けて強化させ、サービスを提供します。
会社名：船井総研ロジ株式会社
所在地：〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設 立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
U R L ：
https://www.f-logi.com/
会社名：沖電気工業株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1-7-12
代表者：森 孝廣
設 立：1949年11月
資本金：440億円
U R L ：
http://www.oki.com/jp/
船井総研ロジ株式会社
日本最大級の物流コンサルティングファーム。「物流の先進モデル企業を創る」をミッションとし、対物流企業においてはDXを含む革新的なソリューションを提供。対荷主企業においてはコンサルティングだけにとどまらず、物流管理業務まで領域を広げ、サプライチェーン全体の最適化を推進している。
沖電気工業株式会社
パブリックソリューションおよびエンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守・その他サービスなどを提供している。
株式会社 船井総研ホールディングス コーポレートストラテジー部 広報チーム
E-mail：pub@funaisoken.co.jp
沖電気工業株式会社 広報室
E-mail：press@oki.com
沖電気工業株式会社
グローバルマーケティングセンター イノベーションビジネス開発部
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=082jプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
