東京都の「家庭の環境アクション推進事業」（注）に採択
旭化成ホームズ株式会社
昼の電力需要創出による脱炭素を推進する電力ビジネス
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）は、公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）が公募した「家庭の環境アクション推進事業」に、当社が取り組む「昼の電力需要創出による脱炭素を推進する電力ビジネス」が採択されましたのでお知らせいたします。
（注）東京都公式ホームページより引用：家庭の環境アクション推進事業 採択事業者決定
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025071014
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/189/73738-189-f6807a54da6d40ff3b975d1824da54ab-1800x916.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取組み全体イメージ図
■「昼の電力需要創出による脱炭素を推進する電力ビジネス」概要
- 太陽光発電など再生可能エネルギーの供給が最大となる昼に割安な電気料金メニューを設定するほか、昼の電力使用や買取電力量に応じたインセンティブを提供することで昼の電力需要を創出- 電力需給バランスの崩れるタイミングに電力使用のシフトを呼びかけることで供給バランスの安定化を図る- 電力データが見える環境を提供し、都内在住のお客様に再生可能エネルギーの利用や省エネルギー行動に対する貢献を実感してもらうことで、行動変容の促進を図る- 各家庭の電力消費傾向等を鑑みたフィードバックを行い、行動変容の深化を図る
■背景
日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が急速に進められています。これに伴い、太陽光や風力など天候に左右される電源の比率が高まり、電力の供給量と需要のバランスが不安定になりやすい状況が生じています。
さらにCO2排出削減の観点から火力発電所の廃止が加速しており、これまで需給調整の役割を担ってきた火力発電による調整力が不足する懸念も高まっています。
こうした背景を踏まえ、今後は発電設備に依存しない新たな調整手段として、需要側の積極的な参加が求められています。具体的には、再生可能エネルギーの供給状況に応じて消費行動を柔軟に変化させる「行動変容による需給調整力」の創出が、持続可能な電力システムの構築に不可欠となっています。
当社が提供するヘーベル電気では、23年度冬季からは、「家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業」の助成金を受け、お客様に節電や昼電（電力使用のシフト）を呼びかけるなど、お客様とともに太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用しながら、電力安定供給に貢献することを目指してきました。
今回の採択を契機に、当社は今後もよりいっそうお客様とともに脱炭素を推進し、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
