2025関西国際食品展「台湾農水産物パビリオン」
株式会社RAINBOW
農業の実力を発信、「台湾の美味しさ」を披露
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「2025関西食品展-台湾農水産物館」盛大に開幕（左から順に：京都中央卸売市場・藤本和信場長、京果株式会社・飯田顕成常務取締役、京都市・寺田一博市議会議員、台湾農業部・蕭柊瓊司長、台北駐大阪経済文化弁事処・黄王維組長、神戸市・山下展成市議会議員、大阪市・石川博紀市議会議員）
【大阪発】大阪・関西万博の開催時期に合わせて開催された「2025関西国際食品展（Kansai Food Expo 2025）」が、2025年7月23日から25日にかけて開催され、台湾農業部は選りすぐりの14社とともに「台湾農水産物パビリオン」を設置し、台湾農業の革新力と国際競争力をアピールした。
開幕式には、京都市の寺田一博市議会議員、大阪市の石川博紀市議会議員、神戸市の山下展成市議会議員、京都中央卸売市場の藤本和信場長、京果株式会社の飯田顕成常務取締役、台北駐大阪経済文化弁事処の黄王維組長らが出席し、式典後には特色ある台湾料理の調理体験にも参加した。
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「2025関西食品展-台湾農水産物館」開幕イベントにて、台湾農業部の蕭柊瓊司長（左から2人目）が日本の来賓とともに、からすみおにぎりとにんじんミルクを組み合わせた“山海定食”を共同で調理。
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台湾農業部の蕭柊瓊司長（左から2人目）、台北駐大阪経済文化弁事処の黄王維組長（右端）、日本の料理系インフルエンサー・あいこパンダ氏（左端）、および日本の市議会議員が共同で台湾のからすみおにぎりを調理。試食した来場者からは「美味しい」と好評を博した。
台湾農業部国際事務司の蕭柊瓊司長は代表団を率いて式典に登壇し、挨拶の中で「台湾の農産品は品質、安全性、革新性において優れており、昨年は輸出実績も好調だった。今回の展示を通じて、関西エリアという潜在力ある市場をさらに開拓し、より多くの消費者に台湾の『美味しさ』を届けたい」と語った。
蕭司長はさらに、農業部が台湾企業の多様な国際市場進出を支援しており、輸出成果も着実に上がっていることを強調。2024年には台湾産パイナップルがニュージーランド市場に初進出し、赤色のドラゴンフルーツや台湾ハタ（龍虎斑）も日本の市場に進出。さらに、欧州連合（EU）は2025年6月より、台湾産マンゴーとグアバの27カ国への輸入を正式に解禁している。
豚肉製品に関しても、台湾は世界動物衛生機関（WOAH）から口蹄疫（FMD）、アフリカ豚熱（ASF）、豚熱（CSF）の3大豚病の非発生国としてアジア唯一「清浄地域」の認定を受けており、2023年から2025年にかけてフィリピンやシンガポールなどへの輸出が本格化、国際展開が進んでいる。
また、関西圏における市場と消費者の開拓を目指し、農業部は台湾と日本の連携にも注力している。たとえば、2025年3月には福岡の西鉄グループと連携し「台湾産養殖ハタ（龍虎斑）プロモーション」を実施。スーパー、ホテル、観光列車などのメニューに導入され、多方面からの注目が集まった。
さらに、台湾ブランド「農村好物」は日本のラーメンチェーン「味千ラーメン（Ajisen Ramen）」と協力し、「ショップ・イン・ショップ」形式で台湾商品を展開。2025年7月22日には新たなコラボメニュー「台湾・日本風味コンボ定食」を発表し、台湾の魯肉飯(ルーローハン）と日本のラーメンを融合させた斬新なメニューが、現地消費者から熱い反響を得ている。
今回のパビリオンには、米、生鮮・冷凍野菜果実、ジュース、ドライフルーツ、ルーローハンソース、有機食品、水産加工品など、多彩な14社が出展。台湾が誇る食品安全、品質管理、研究開発力を来場者に披露している。
展示ブースは「海と大地からの美味しい贈り物」というコンセプトのもと、島国・台湾のイメージと現代農業の革新性を融合。清潔感ある色彩と分かりやすい導線設計により、多くの海外バイヤーや来場者の注目を集めている。
農業部は、台湾が推進する「生産履歴（トレーサビリティ）制度」により、農産物が畑から食卓まで一貫して追跡可能であることを強調。海外消費者にも「安心して買える、安心して食べられる」台湾農産品の価値を伝えていく構えだ。
日本は台湾農業にとって重要なパートナーであり、とりわけ関西地域は今後の輸出成長が期待される有望市場である。農業部は今後も生産・加工・流通・ブランド等のリソースを統合し、台湾企業とともに日台の農産品貿易協力を一層深めていく方針である。
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台湾農業部の蕭柊瓊司長（後列左から5人目）、台北駐大阪経済文化弁事処の黄王維組長（後列左から6人目）が、日本の県議会議員、流通関係者、そして台湾からの出展企業14社とともに、「2025関西食品展-台湾農水産物館」の華やかな開幕を迎えた。
＊株式会社RAINBOWは、本イベントの協力企業として参画しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
