「サステナビリティレポート２０２５」発行(ニュースレター)
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025 年7 月24 日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2025」を発行しました。
当社グループでは、サステナブルな社会を実現するため、パーパスである“将来の夢”を策定し、創業100 周年となる2055 年に「私たちが創り出したい世界」と「大和ハウスグループの果たすべき役割」を示しています。現在は、“将来の夢”の実現のために特定した「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（最重要課題）を踏まえて、ESG と事業を統合した企業経営を推進しています。
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サステナビリティレポート2025
「サステナビリティレポート2025」では、こうした当社グループの取り組みをESG の各観点から網羅的に掲載しています。「環境」では、TNFD(※1)の提言に基づき、事業における自然への依存度を評価し、それにより生じるリスクや事業機会などを明確にしました。「社会」においては、“将来の夢”実現に向けて策定した社会性行動計画「エンドレス ソーシャル プログラム 2026（以下「ESP 2026」）」を公開。「ガバナンス」では、事業本部・本社機能の組織再編を受けたコーポレートガバナンス体制の強化についてまとめています。
企業経営においても社会課題の解決が求められる中、当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。
※1. 民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織
■主な内容
環境：気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止、TCFD(※2)・TNFDへの対応
社会：社会性行動計画、社会価値を高めるための体制、人権の尊重、事業戦略と連動した人財の確保／育成、従業員の働きやすさと働きがい、DE＆I、ソーシャル・インクルーシブなまちづくり、高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供、持続可能な調達、安全・安心の徹底
ガバナンス：コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、腐敗防止、内部監査
※2．気候変動が企業の財務状況に与える影響を評価し、開示するためのガイドラインを提供する国際的な組織
■サステナビリティレポート2025
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html
■「サステナビリティレポート2025」概要
「サステナビリティレポート2025」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の 遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。
■ポイント
～環境に対する取り組みの報告～
当社は、TNFDが提言した自然関連のリスクや機会を管理、開示するためのフレームワークを参考に、4つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）をもとに自然関連の リスクや事業機会について開示しています。
2024年度は、建設・不動産や環境エネルギー事業を中心にリスク・事業機会の内容とその対応状況を確認しました。その中でも重要度の高いリスクや事業機会の対応を明確にするため、将来起こりうる 状況を予測した2つのシナリオを設定し、発生しうる時間軸と財務への影響度を評価しました。
～社会に対する取り組みの報告～
当社は、“将来の夢”の実現に向けて、社会性行動計画「ESP 2026」を策定しました。ESP 2026では、“将来の夢”を実現するために選定した重要課題や社外からの開示要請を踏まえ、社会性分野の重点テーマを策定。各重点テーマにおける将来の目標（ありたい姿）や、その達成に向けたアクションと主な管理指標などをまとめています。また、2024年度は「品質保証体系」や「取締役会による安全衛生の監督体制」などの情報も拡充しています。
～ガバナンス強化に対する取り組みの報告～
当社グループは、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」「リスク情報の収集と共有の強化」「持続性・実行性を支える環境の強化」に基づいた取り組みを継続的に進めています。
2025年度からは、事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の7事業本部から2大本部に再編しました。また、本社機能においても、組織および業務のスリム化・強靭化を目的に、コーポレート3本部の下で再編。コーポレートガバナンス体制の強化に向けた情報を充実させました。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
