ふるさとチョイス、“自治体×スタートアップ”で地域の課題解決を目指す「地域共創マッチングプロジェクト」を新たに発表
株式会社トラストバンク
～ 全国1,700超の自治体とのネットワークを活用し、「異動や人手不足でノウハウ蓄積や新たなチャレンジが難しい」自治体を伴走支援 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留大士、以下「トラストバンク」）は、高齢化と人手不足が進む地域の第一次産業の課題解決と、地域経済の発展を目指し、自治体とスタートアップのマッチングと伴走支援を行う新プロジェクト「地域共創マッチングプロジェクト」を今夏より開始します 。
【「地域共創マッチングプロジェクト」の概要】
「地域共創マッチングプロジェクト」は、全国約95%となる1,700自治体超（24年10月）と共に地域創生に取り組んできた「ふるさとチョイス」が、地域の第1次産業の課題に対して、新たな解決方法を提供するスタートアップとのマッチングを行い、共に課題解決を目指すプロジェクトです。
本プロジェクトでは、ふるさとチョイスが地域課題の新たな解決方法になり得るサービスを提供するスタートアップの募集・選考を行い、自治体からヒアリングした課題感やニーズをもとにマッチング。事業計画の策定や自治体予算の獲得から実行・評価まで、これまで自治体と連携し、さまざまな取り組みを行ってきた「ふるさとチョイス」が伴走支援をしながら、自治体×スタートアップの協業実績を共に創っていくことで、自立した持続可能な地域づくりを目指します。また、特に地域のスタートアップの発掘と育成を強化することで、地域経済の創出や発展に取り組んでまいります。
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【背景と目的】
―ふるさと納税の転換期：ポータルサイトを超えた“地域価値共創プラットフォーム”を目指す
トラストバンクは「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、国内初のふるさと納税総合サイトとして2012年に「ふるさとチョイス」を開設し、現在は全国約95％となる1,700超（24年10月）の自治体と連携しながら、地域創生に取り組んできました。
ふるさと納税は、2023年度に寄付額が1兆円を超え、2024年度は1兆3,000億円前後になる見込みと、年々拡大を続けています。一方で、返礼品に関するルールの変更やポイント還元規制などさまざまな制度改正も行われ制度自体の在り方や本来の趣旨を見直す大きな転換期を迎えています。「ふるさとチョイス」としては、ふるさと納税は多くの寄付者が地域の魅力的なヒト・モノ・コトを知るきっかけとなり、地域応援につながると信じて事業を進めてきましたが、あくまでふるさと納税は地域に資源を送る1つの手段として考えています。そのため、ふるさとチョイスでは、教育・スポーツ支援に特化した「エール&レスポンス プロジェクト」など、ポータルサイトを超えた“地域価値共創プラットフォーム”としての取り組みを強化しており、今後はふるさと納税という枠組みに囚われず、さまざまな手法で地域創生に貢献していく“ハブ”になることを目指してまいります。
―自治体×スタートアップのマッチングと伴走支援で地域課題の解決を目指す
これまで全国の自治体と連携してさまざまな取り組みを行う中で、地域課題解決の障壁となっている課題として、自治体職員の方々から「自治体職員は数年で異動になることが多く、長期的な取り組みやノウハウの蓄積が難しい」といった声や、「人手不足が加速し、自治体内のリソースだけでは新しい取り組みを始められない」といった声が挙がりました。そこで「ふるさとチョイス」は、外部の新しい技術やビジネスモデルを取り入れ、自治体が新しいことにチャレンジできる仕組みや環境を作ることが必要と考え、「地域共創マッチングプロジェクト」を立ち上げることとなりました。
経済産業省は地域の社会課題解決におけるスタートアップとの連携支援の強化を進めており、連携に向けた課題としては、“連携方法やプロセス、体制が整備されていないこと”を挙げています※。本プロジェクトでは、「ふるさとチョイス」の自治体との国内最大級のネットワークを活用し、自治体から抽出した課題をもとに企業とのマッチングを行い、実施まで伴走して支援をすることで、自治体とスタートアップの連携事例の創出に取り組みます。将来的には「ふるさとチョイス」のお礼の品での掲載や、ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）での資金調達など、ふるさと納税を掛け合わせることで地域経済への貢献も目指してまいります。
今後もふるさとチョイスは、本プロジェクトを通じて、自治体とスタートアップの連携システムを確立し、地域課題解決と地域経済活性化による「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。
※経済産業省 イノベーション創出新事業推進課,「地域の社会課題解決に資するスタートアップへの支援について」2025年5月22日 （
https://www.soumu.go.jp/main_content/001009861.pdf ）
株式会社トラストバンク（
https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
