意思決定層の多様性を高める「スポンサーシッププログラム」に全経営陣が関与
大日本印刷（DNP）
次世代女性経営リーダー育成に必要な環境と組織風土を醸成
大日本印刷株式会社（DNP）は、企業の競争力を高める経営戦略の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I：多様性と包摂）の推進」を位置づけ、その取り組みの一環で2021年度から、「スポンサーシッププログラム」＊1を実施しています。2024年度には初めて、本プログラムに社内執行役員以上の経営陣が全員関与し、延べ670時間以上をかけて取り組みを進めました。
DNPは、役員＊2の女性比率を2030年に30％にすることを目指しています。本プログラムに参加する全経営陣が、この目標達成に向けた現状と課題を認識し、女性をはじめとする多様な人材が活躍する機会を一層創出し、育成環境の整備を進め、組織風土の醸成を図っていきます。
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「スポンサーシッププログラム」成果発表会の様子
全経営陣が「スポンサーシッププログラム」に関与する背景
DNPは、より良い経営判断に向けて、意思決定層における多様性を高めることに取り組んでいます。その一環として、女性の上級管理職登用に向け、管理職のみならず、若手・中堅から女性を育成し、意思決定層の女性比率を継続的に高めるパイプラインの形成に注力しています。
2021年度に開始した「スポンサーシッププログラム」では、過去に本プログラムに参加した経営陣と参加していない経営陣との間で「女性の部長以上への登用にあたっての課題」の認識に差異がありました。参加した経営陣は、女性に対して経験や機会の提供など、意識的に育成をしていなかったことに気づき、「スポンサーの存在が必要」と挙げました。参加していない経営陣は、仕事と家庭の両立や勤務時間の「配慮が必要」と挙げました。
そのため、社長のリーダーシップの下、女性に対し「配慮」ではなく「スポンサーとして育成に関与する」ことが重要であるとの認識に至り、全経営陣が多様な人材の育成責任を担うべきとの方針のもと、本プログラムを実施しました。
「スポンサーシッププログラム」の狙い
１．次世代女性経営リーダーの育成
社内登用で意思決定層の多様性を持続的に高めることで、企業の競争力を向上させます。
２．多様な人材が活躍できる風土の醸成
対象女性とスポンサー、メンターが一体となり、互いに学び合うことで、多様な人材が活躍する風土を醸成し、継続的な育成環境を構築します。
「スポンサーシッププログラム」の特長
- 全経営陣の関与：社長のリーダーシップのもと、経営陣が本プログラムに積極的に関与します。- 対象女性1名を2名の経営陣が支援：対象女性の人事権を持つ経営陣が「スポンサー」、異なる部門の経営陣が「メンター」となって毎月面談するなど、対象女性の育成計画を策定した上で、時間をかけて成長を支援します。- 育成計画の具体化：人事権を持つ経営陣が「スポンサー」となることで、対象女性は、より具体的な成長目標を設定できます。スポンサーは、経営リーダーに必要となる、達成困難にも見える高い目標への挑戦を促す「ストレッチ経験」の提供や人脈の紹介などを行います。- 成果の可視化と共有：対象女性は、社長、副社長が参加する場で、「自分がDNPと社会・生活者にどのような価値を生み出す人材になりたいか」など、本プログラムの成果を発表します。スポンサーは、対象女性の評価とともに、今後も育成にどのように関わるか発表し、本プログラムで得た知見・ノウハウを共有します。また、経営陣同士でも成果や課題を共有し、育成への関わり方などを互いに学びます。対象女性同士の振り返りでは、今の業務の延長線上にない「ストレッチ経験」への対処や、自身のリーダーシップの軸をつくる取り組みなどについて学び合います。
今後に向けて
本プログラムに参加したスポンサーやメンターからは、「このプログラムがなければ対象者の可能性に気づかず、意識的に育成できていなかった」などの意見も出るなど、多様な人材の可能性に気づき、育成環境をつくる機運の醸成につながっています。対象女性からは、「経営陣と毎月面談し、通常業務では得られない視点が得られて自分の視座が高まった。」「自身も後進の育成に力を入れ、組織の強化につなげている。」など、捉え方や言動にも変化が見られています。
DNPは役員の女性比率を2030年に30％にすることを目指し、引き続き、「D&I」の推進に注力していきます。積極的かつ継続的に「人への投資」を行い「人的創造性」を高めていくことで、企業価値の向上につなげる好循環ループを実現していきます。
＊1 「スポンサーシッププログラム」について →
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161398_1587.html
＊2 会社法の役員である取締役と監査役が対象。2025年6月27日時点で16.7％。
※記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
