アスエネ、日本とタイ両政府主導の公式対話に参画、日タイ民間連携の最前線の状況を発信
アスエネ株式会社
再生可能エネルギー事業などを手がけるタイのBanpu NEXTとのMoUを背景に、脱炭素社会実現に向けた連携の進展を共有
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2025年7月15日（火）にタイ・パタヤで開催された、経済産業省およびタイ王国エネルギー省共催の「第7回日タイエネルギー政策対話（7th Japan-Thailand Energy Policy Dialogue）」に参画しました。現地パートナーであるBanpu NEXTとの協業を背景に、タイにおける脱炭素社会の実現に向けた取り組みの進展を発信しました。
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（右上画面）Banpu NEXTマネージャー Dr. Chumpol Sripraparkorn (前列左から)タイ王国エネルギー省次官補Dr. ソムポップ・パッタナリヤンクール/タイ王国エネルギー省事務次官 Dr. プラサート・シンスックプラサート/ ASUENE (THAILAND) カントリーマネージャー 新谷志保/ 経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官 木原 晋一
「第7回日タイエネルギー政策対話」について
経済産業省とタイ王国エネルギー省が共催する「日タイエネルギー政策対話」は、両国政府による年次の公式対話です。脱炭素化やエネルギー移行に関する政策協議を通じ、二国間の連携を深めることを目的としており、政府関係者のみならず、民間企業による取り組みも紹介されるのが特徴です。第7回の今回は、7月15日と16日にタイ・パタヤで開催され、エネルギー政策の最新動向に加え、水素・アンモニア、再生可能エネルギー、エネルギー効率、EV/HEV及びバッテリー、ファイナンス等に関する官民の連携が議論されました。
Banpu NEXTとの協業発信について
当社は、今年1月にタイのエネルギー大手Banpuグループ傘下のBanpu NEXTとMoUを締結し、タイ国内における脱炭素経営の推進に取り組んでいます。今回の「第7回日タイエネルギー政策対話」では、こうした民間連携の事例として、両社の協業内容および今後の展開について紹介しました。
当社が提供するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、CO2排出量の見える化サービスにおいて、日本およびアジアでNo.1の導入実績を誇ります。本協業では、顧客紹介におけるパートナーシップを強化し、CO2排出量の見える化の促進を通じて、企業のネットゼロ達成を加速する支援を進めています。
今後も当社は、Banpu NEXTとの連携を通じて、日タイ間の脱炭素分野における実効性あるビジネス連携モデルを構築し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3*の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：
https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：
https://corp.asuene.com/
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
