コア、ラムダシステムズ、JX通信社、エム・データ「フェーズフリーの地域密着型情報配信プロジェクト」が東京データプラットフォーム（TDPF）令和7年度ケーススタディ事業に採択
株式会社コア
株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役 社長執行役員：横山 浩二、以下 コア）を代表社とする４社は、東京都デジタルサービス局が実施する令和７年度東京データプラットフォーム ケーススタディ事業に「フェーズフリーの地域密着型情報配信プロジェクト」が採択され、共同実証事業に着手することをお知らせいたします。
■本プロジェクトの概要
本プロジェクトでは、平時・災害時を問わず、住民に対してきめ細かな情報を確実に届ける手段の確立が課題となっています。特に、デジタルに不慣れな方へ信頼性の高い情報伝達方法や、それにかかるコストに対して懸念があります。
現在使われている防災行政無線は、都市部特有の「屋内では聞こえにくい」という問題があり、スマートフォンなどのデジタル手段には、デジタルデバイド（情報格差）やSNS上での誤情報・偽情報の拡散といったリスクが存在します。
また、平時には地域コミュニティの活性化を目的として、官民が保有するデータの連携・活用にも期待が寄せられています。
そこで、コアグループはCATV放送局の放送設備や民間のデータ事業者と協力し、地域密着型の情報コンテンツを提供する「地域密着型情報配信プラットフォーム」を開発します。
このプラットフォームは、都内3つの地域を対象に、コミュニティチャンネルやデジタルサイネージを活用して情報を配信し、実際にその有効性を検証します。平時から災害時まで、途切れることなく情報を届ける“フェーズフリー”な伝達手段として、技術的な検証を行います。
さらに、対象地域の住民にアンケートを実施し、情報配信による行動の変化などを統計・分析することで、取り組みの効果を評価します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/34/70745-34-fb66aff8ca002719ce90e45e993eff10-1599x559.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(地域密着型情報配信プラットフォーム連携イメージ)
■実施予定地域とスケジュール
本プロジェクトは、株式会社ジェイコム東京 世田谷局、調布局の協力のもと、都内3地域において実際の放送を2025年11月～2026年1月にかけて展開予定です。２局合計の聴取可能世帯数は約28.5万世帯となります。デジタルサイネージの展開場所は現在調整中です。
■参加社と役割
本プロジェクトにおける各社の役割は以下のとおりです。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/70745/table/34_1_d39471c4d5c4b2a3ed04080f932b1fcd.jpg?v=202507250616 ]
（協力企業：J:COM株式会社、株式会社ジェイコム東京）
■東京データプラットフォーム（TDPF）について
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。TDPF WEBサイト：
https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/
■株式会社コアについて
1969 年創業の東証プライム市場上場企業。ソーシャル・ソリューションメーカーとしてICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSXの実現に取り組んでいます。
https://www.core.co.jp
■株式会社ラムダシステムズについて
本社：東京都世田谷区 代表取締役社長：田村謙太郎
電子テロップシステムのパイオニアとして、1984年に創業。ハードウェア・ソフトウェア一貫開発を強みに事業を推進。高品質で使いやすい製品に加え、斬新かつ柔軟なカスタマイズ対応と万全のサポートで、常にお客様の一番近くで、確かな信頼性をもってニーズにお応えし続けております。
https://www.lambda.co.jp
■株式会社JX通信社について
本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
https://jxpress.net
FASTALERT(R)はJX通信社の登録商標です。
■株式会社エム・データについて
本社：東京都千代田区、代表取締役会長：関根俊哉／代表取締役社長：薄井司
エム・データは、テレビ放送（番組およびTV-CM）の放送実績を独自にテキスト化したデータベース「TVメタデータ」を生成して、調査・分析・配信を行うデータプロバイダ・リサーチカンパニーです。民放キー局（在京5局）等と資本提携し、デファクトスタンダードなデータベースを構築しており、主なサービスには、番組やTV-CMの放送内容を詳細に記録した「TVメタデータ」を提供する「１.データ配信サービス」、お客様のご要望に応じて調査・分析を行う「２.放送実績調査サービス」、放送された話題を露出・報道量等で集計したランキング形式で配信する「３.ランキングサービス」、TVメタデータを基点としたビッグデータ解析ツール「４.TV Rank」の提供や企業のマーケティング支援、メディアコンサルティング業務等があります。「データで世の中やビジネスを面白く！」をパーパスとして、様々な業界での課題解決に向け、データで貢献してまいります。
https://mdata.tv/
■投資家の皆様へ
本プレスリリースは、当社の定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
当社の業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である決算短信等をご参照ください。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/70745/table/34_2_dc3928a55ed4dbfc45da0e103e8a5d38.jpg?v=202507250616 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
