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MSCIが債券ESG指数とファクター指数を開始

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2020年01月10日

ニューヨーク

（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資界に重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI（NYSE：MSCI）は本日、MSCI債券ESG指数とMSCI債券ファクター指数の提供を開始し、機関投資家向けの革新的な債券ツールとソリューションの範囲を拡大します。

MSCIは、15個の債券指数を市場に投入し、環境・社会・ガバナンス（ESG）およびファクターに基づく債券投資戦略をサポートする革新的な指数に対する投資家の需要に応えます。

MSCIの米州インデックス商品責任者であるジャナ・ヘインズは、次のように述べています。「次世代の債券指数を市場に出せたことをうれしく思っています。投資家は、すべての資産クラスにわたって、ますますESGの統合を求めるようになっており、キャリー、クォリティー、バリュー、サイズ、リスクといったファクターに注目して、ポートフォリオのリスクとリターンをより適切に特定、評価、管理できる方法をより正確に定めたいと考えています。」

MSCI債券ESG指数およびファクター指数は以下の通りです。

発行加重

MSCI米ドル投資適格社債指数

ESG

MSCI米ドルIG ESGユニバーサル社債指数 MSCI 米ドル IG ESGリーダーズ社債指数

ファクター

MSCI 米ドル IGキャリー高エクスポージャー社債指数 MSCI 米ドルIG低リスク高エクスポージャー社債指数 MSCI 米ドル IGクォリティー高エクスポージャー社債指数 MSCI 米ドル IGバリュー高エクスポージャー社債指数 MSCI 米ドル IGサイズ高エクスポージャー社債指数 MSCI 米ドルIGマルチファクター高エクスポージャー社債指数 MSCI 米ドル IGキャリー社債指数 MSCI 米ドル IG低リスク社債指数 MSCI 米ドル IGクォリティー社債指数 MSCI 米ドルIGバリュー社債指数 MSCI 米ドルIGサイズ社債指数 MSCI 米ドルIGマルチファクター社債指数

MSCIのすべての債券ソリューションは、分析、ポートフォリオ構築、計測、アトリビューション、報告、および今回の指数におけるMSCIの市場をリードする機能を有し、機関投資家が市場リスクとリターンに対処し、運用効率と透明性を提供できるようにします。

MSCIの研究開発・製品開発グローバル責任者であるピーター・ザンガリは、次のように述べています。「投資家は、マクロ経済的・地政的状況、業界のダイナミクス、データとテクノロジーの役割向上によって動かされる市場状況に直面しています。当社の債券ソリューションにより、投資家は機会とリスクを評価し管理することができるとともに、透明性と運用効率の向上に対する要求に応えることができます。当社の40年にわたる経験に基づいて構築されたこの次世代の指数は、従来の不透明な債券資産クラスの透明性を高め、ESGおよびファクターに基づく債券戦略をサポートします。」

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。

本書および、これに記載されたすべての文章、データ、グラフ、図表（これらに限定されない）を含むすべての情報（総称して「本情報」）は、MSCIまたはその子会社（総称して「MSCI」）、またはMSCIのライセンサー、あるいは情報の作成または編集に関わった直接的または間接的供給業者または第三者（総称してMSCIにとっての「情報提供者」）の財産であり、参考情報としてのみ提供されています。本情報は、MSCIの事前の許可書なしに全部またはその一部を変更、リバース・エンジニア、複製または再配布することはできません。

本情報は、派生物の作成や他のデータまたは情報の検証や修正のために使用することはできません。例えば（これらに限るものではありませんが）、本情報は、指数、データベース、リスクモデル、分析、ソフトウエアの作成のために使用することや、本情報または他のMSCIデータ、情報、商品またはサービスを利用または基礎として活用した、これらに連動した、これらをトラックする、あるいはその他何らかの形でこれらから導出された証券、ポートフォリオ、金融商品または他の投資手段の発行、提供、出資、管理または売り出しに関連して使用することはできません。

本情報を利用する者は、本情報の利用あるいは許可のリスクをすべて負います。いずれの情報提供者も、本情報（または本情報の利用により得られる結果）に関して明示的または暗示的な保証を行うものではなく、適用法で認められる最大限の範囲で、各情報提供者は、本情報のいかなる部分についても、すべての暗示的保証（原本性、正確性、適時性、非侵害性、完全性、商業性および特定の目的への適合性に関する暗示的保証などを含む）を明確に否認します。

前記のいずれの規定も損なうことなく、また適用法が認める最大限の範囲で、情報提供者は、損害の可能性について通知を受けた場合でも、いかなる場合も本情報に関して、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的（遺失利益を含む）あるいは他の損害に対して責任を負うものではありません。この記述は、適用法により除外または制限できない責任を除外または制限するものではありません。これには、場合によって自己、その従業員、代理人または下請け業者の過失または意図的な義務不履行によって発生した限りでの死亡または人身傷害に対する責任が含まれますがこれらに限定されません。

過去の情報、データまたは分析を含む情報は、将来の業績、分析、見通しまたは予測を予示または保証するものではありません。過去の業績は将来の結果を保証するものではありません。

投資およびその他の経営上の意思決定に際して本情報を信頼すべきではなく、本情報は利用者、経営陣、従業員、アドバイザーまたは顧客のスキル、判断力、経験の代わりとなるものではありません。いかなる情報も個人のためのものではなく、特定の個人、機関、グループのニーズに合わせて準備されたものではありません。

本情報のいずれも、証券、金融商品または他の投資手段や取引戦略の販売申し出（または購入申し出の勧誘）に当たるものではありません。

指数に直接投資することはできません。指数が示す資産クラス、投資戦略、その他の商品へのエクスポージャーは、当該指数に基づき第三者が投資可能な金融商品があれば、それを通じてのみ確保することができます。MSCIは、MSCI指数のパフォーマンスに基づくあるいはこれに連動する可能性のあるファンド、ETF、デリバティブ商品、その他の証券、投資、金融商品または投資戦略（総称：指数連動型投資商品）に関するいかなる意見も、発表、支持、是認、販売、提供、検討または表明するものではありません。MSCIは、指数連動型投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動する、またはプラスの投資リターンを提供することを保証するものではありません。MSCIは投資アドバイザーあるいは受託者ではなく、いかなる指数連動型投資商品についてもその投資の可否について何ら表明するものではありません。

指数のリターンは、投資可能な資産や証券の実際の取引の結果を示すものではありません。MSCIは指数を維持し、集計しますが、現物の資産を運用するわけではありません。指数のリターンは、指数や指数連動型投資商品の原証券を購入する際に投資家が支払う可能性のある販売手数料の支払いを反映していません。これらの手数料が課されることにより、指数連動型投資商品のパフォーマンスはMSCIの指数のパフォーマンスと異なるものとなる可能性があります。

本プレスリリースにおける情報は、過去のデータに基づく検証結果を含む可能性があります。このようにして検証されたパフォーマンスは実際のパフォーマンスではなく、仮定のものです。検証に基づくパフォーマンスといずれかの投資戦略により得られた実際の結果は、しばしば大きく異なります。

MSCI株価指数の構成企業は上場企業で、指数の算出基準に従って指数に算入または除外されます。従って、MSCI株価指数にMSCI、MSCIの顧客、またはMSCIの供給業者が算入される可能性があります。MSCI指数への証券の算入は、MSCIによる当該証券の購入、売却、保有の推奨を意味するものではなく、また投資の助言と捉えられるべきではありません。

MSCI ESGリサーチおよびバーラを含むMSCIの様々な関連会社により作成されたデータや情報が、MSCI指数の算出に際して使用される可能性があります。指数の手法に関する詳細情報はwww.msci.comをご覧ください。

MSCIは、第三者への指数のライセンス供与により報酬を受け取っています。MSCIの収入は、指数連動投資商品を構成する資産に基づいて支払われる手数料を含みます。詳細情報については、MSCIのウェブサイト（www.msci.com）の「インベスター・リレーションズ」にMSCIが掲載する文書をご覧ください。

MSCI ESGリサーチは1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社で、MSCIの子会社です。MSCI ESGリサーチが提供する商品またはサービスで該当するものを除き、MSCIおよびその商品やサービスは、いかなる発行者、証券、金融商品または投資戦略について推奨、是認、承認または何らかの意見を表明するものではなく、またMSCIの商品やサービスは投資意思決定（または意思決定を行わないこと）に対する助言や推奨を行うものではなく、またそのように信頼されるべきものではありません。MSCI ESGリサーチの資料で言及または記載された発行者は、MSCI、MSCIの顧客またはMSCIの供給業者である可能性があり、またMSCI ESGリサーチからリサーチその他の商品およびサービスを購入する可能性があります。MSCI ESG指数または他の商品で使用される資料を含むMSCI ESGリサーチの資料は、米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されておらず、これらの承認を受けていません。

MSCIの商品、サービスまたは情報の利用または入手には、MSCIの許諾が必要です。MSCI、Barra、RiskMetrics、IPDおよび他のMSCIブランドと商品名は、米国および他の管轄地域におけるMSCIまたはその子会社の商標、サービスマーク、または登録商標です。世界産業分類基準（GICS）はMSCIおよびスタンダード＆プアーズが開発したものであり、両社の独占的財産です。「Global Industry Classification Standard (GICS)」は、MSCIおよびスタンダード＆プアーズのサービスマークです。

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businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20200109005889/ja/

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記事提供：ビジネスワイヤ