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ビザ経済エンパワメント研究所、実用的な政策ソリューションに注力する諮問委員会の発足を発表

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2023年10月14日

諮問委員会には、世界的なオピニオンリーダーであるアクセル・ウェーバー博士、ジョナサン・ヒル英国貴族院議員、鶴岡公二元大使が名を連ねる予定

サンフランシスコ

（ビジネスワイヤ） -- 世界有数の決済テクノロジー企業であるビザ（NYSE：V）は、ビザ経済エンパワメント研究所の諮問委員会の発足を発表しました。同研究所は、決済と公共政策に関する独自の研究と官民対話のフォーラムです。諮問委員会は、今日の国際金融と外交における世界有数のオピニオンリーダーたちから数十年にわたる豊富な見識と経験を結集し、研究所に提供します。同研究所は諮問委員会の戦略的指導のもとでデジタル決済へのアクセスを促進し、経済成長の新たな機会を引き出すためのアジェンダを加速できるようになります。

ビザ経済エンパワメント研究所諮問委員会の創設メンバーは以下の通りです。

アクセル・ウェーバー博士（委員長）：元UBS会長、元ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）総裁で、現在はボストン・コンサルティング・グループのシニア・グローバル・アドバイザー、フィンテック企業レーズンの諮問委員も務めています。同氏は次のように述べています。「ビザ経済エンパワメント研究所諮問委員会の委員長を務められることを光栄に思います。私たちは、すべての人々が平等にグローバルな決済エコシステムに参加することを難しくしている経済的機会の継続的な格差を克服する必要があります。同研究所の知識と専門性を集約することで、すべての人のエンパワメントを目的とした公共政策において、インパクトのある進歩を促すことができると確信しています。」 ジョナサン・ヒル卿：英国貴族院議員、元欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場連合担当委員。「欧州が直面している最大の政策課題は、いかにして経済的競争力を高め、成長を加速させるかです。これに失敗すれば、すべてにおいて失敗することになります。ビザ経済エンパワメント研究所が研究を通じ、各国の政策立案者が経済を強化し、企業の成長機会を広げるために何をすべきかを示す一助となることを願っています」と、ヒル卿は述べています。 鶴岡公二元大使：元駐英日本大使、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を含む国際貿易協定の元首席交渉官で、日本の外務省に43年間勤務した経験を持っています。同氏は次のように述べています。「私は、戦略的かつ国際的な協力が、グローバル経済へのアクセス拡大にもたらす影響の大きさを身をもって体験しています。ビザ経済エンパワメント研究所諮問委員会の創設から参画することで、決済の可能性と成長を解き放つために期待の持てる新たなページが開かれます。」

「ビザ経済エンパワメント研究所は、あらゆる場所ですべての人の経済環境を向上させるというビザの目的を自然に延長した存在です。ウェーバー博士、鶴岡元大使、ヒル卿は経済エンパワメントへの情熱を共有しており、決済に関する政策にこれから新たな視点をもたらしてくれるでしょう」と、ビザ副会長であり人事およびコーポレート・アフェアーズ最高責任者のケリー・マホン・トゥリエーは述べています。「3人のグローバル・リーダーのほぼ1世紀にわたる専門知識を結集した戦略的指導が加わることを大変喜ばしく思います。」

諮問委員会は、ビザ経済エンパワメント研究所の3つの中心的な戦略的研究領域の強化に重点を置きます。

開かれた決済の未来の想像：オープンかつ革新的な決済エコシステムを構築・維持して個人・企業・経済を繁栄させるため、官民が協力する機会を特定します。 貿易による成長の促進：利害関係者が協力することで、デジタル貿易の領域が競争力を持ち、一体的かつ安全で、誰にとってもアクセスしやすいものとなるよう、適切なバランスを見出すことができるようになります。 デジタル・エクイティとデジタル・インクルージョンの醸成：研究所のデジタル・エクイティ推進目標は、すべての個人と企業がデジタル経済に参加し、その恩恵を受けられるようになることです。

ビザ経済エンパワメント研究所および経済エンパワメントに対するビザの取り組みに関する詳細はこちらをご覧ください。

ビザについて

ビザ（NYSE：V）はデジタル決済におけるグローバルリーダーであり、200を超える国と地域で消費者、加盟店、金融機関、政府機関の取引を促進しています。最も革新的で、便利で、信頼性が高く、安全な決済ネットワークを通じて世界をつなぎ、個人、企業、経済の繁栄を実現することを使命としています。ビザは、誰も取り残さない経済があらゆる場所に住むすべての人の経済環境を向上させ、アクセスのしやすさが資金移動の未来の基礎になると考えています。詳しくは、公式ウェブサイト Visa.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20231011483247/ja/

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press@visa.com

記事提供：ビジネスワイヤ