AI-OCR技術で、1936年の創刊号からの『会社四季報』未電子化の過去記事をデジタル化
株式会社東洋経済新報社
株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田徹也）と、AI-OCR提供する株式会社モルフォAIソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：古川祐督）は、この度、共同で、1936年創刊の『会社四季報』創刊号から1985年にかけての各社ごとの未電子化記事データを、モルフォAIソリューションズ独自のAI-OCR技術「FROG-AI-OCR」を用いてテキストデータ化しましたことをお知らせいたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4767/230/4767-230-ac99f9d146c00af84f81c501f0ee7685-1026x819.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4767/230/4767-230-923da8388dca61632c3dbf4847c44884-1503x744.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
過去の『会社四季報』記事で、企業の深層分析を可能に
これまでテキストデータとしての入手が困難であった、戦前期から戦後、高度経済成長期、バブル期にかけての『会社四季報』記事がテキストデータとして利用可能になります。当時の記者による各企業へのコメント記事は、企業の詳細な分析を可能にし、従来の定量データだけでは見えなかった側面からの研究をサポートします。
本データでは、テキスト情報を基にした単語の出現頻度分析や感情分析など、これまでにない多角的な企業分析が可能となることが期待されます。また、各企業には企業識別コードが付番されているほか、パネルデータでの提供も可能です。これにより、時系列での企業動向や産業トレンドの変化を詳細に追跡し、新たな知見の発見に貢献します。
データ販売開始について
1960年から1985年の累計137,716社分のデータ提供を開始いたします。また、1936年の創刊号から1959年までのデータにつきましても、準備が整い次第、近日中に提供を開始する予定です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
