タクシーアプリ「DiDi（ディディ）」、日本版ライドシェアドライバー向けアンケート結果レポートを公開
DiDiモビリティジャパン株式会社
DiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和久山大輔）は、日本版ライドシェアにおいてDiDi（以下、「ディディ」）を利用しているドライバーを対象にアンケート調査を実施し、その結果をまとめたレポートを公開いたします。
■レポートサマリー
44.2％のライドシェアドライバーがタクシードライバーへの就業に前向き
ライドシェア制度が若年層のタクシードライバー獲得への足掛かりに
2024年に開始された日本版ライドシェア制度では、2025年6月29日時点で8,977人がドライバーとして登録され、6月第4週の稼働回数は17,452回（国土交通省）、登録者1人あたりの平均稼働は週1.9回と少なく、実際の稼働者数は登録数より少ない可能性があります。ディディは、制度の有効活用に向け課題の可視化が重要と考え、本調査を実施しました。
本調査では、ディディを利用するライドシェアドライバー86名からアンケート回答を得ました。
アンケート結果の詳細はこちら（PDF）
30代・40代が中心。若年層の新たな働き方として期待
コロナ禍を経てタクシードライバー数は徐々に回復していますが、平均年齢は60.2歳と高く、業界全体として若年層へのアプローチが課題です。一方、今回の調査ではライドシェアドライバーの約半数が30代・40代、20代も含めると全体の約6割を占めており、ディディのライドシェアドライバーが若年層にとって新たな働き方の入り口となっていることがわかりました。
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ライドシェアドライバーは「働き方の自由度の高さ」や「自家用車を使える」「歩合制」といった他の職業にはない魅力を持った新しい働き方
ライドシェアドライバーを始めた理由として、「好きな時間で働ける」（66.7％）、「運転が好き」（62.1％）が多数を占めました。空き時間に自家用車で働ける自由度の高さが評価されています。
また、事業者選びの基準では、「歩合制」（24.2％）や「自家用車の使用」（32.2％）が、「時給制」（9.2％）や「車両提供」（23.0％）を上回りました。これは、タクシー事業者がライドシェアドライバーの採用を検討する際、報酬体系や車両提供等の条件の設定に活かせる知見といえます。
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ライドシェアドライバーがタクシードライバー採用のチャネルの１つになる可能性
タクシードライバーへの転向意向について、「すぐになりたい」（1.2％）、「条件が合えばなりたい」（43％）と、4割以上が前向きな意向を示しました。ライドシェア経験を経て、二種免許取得を目指し、タクシードライバーになるという新たなキャリアパスの形成が期待されます。
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ドライバーからの日本版ライドシェアに対する評価は高く、定着を望む声もある一方、時間帯の拡大要望や天候への対応に関して改善が期待される
自由記述では、「やりがいのある仕事」「新しい交通インフラとして定着してほしい」といったポジティブな声が多く寄せられました。一方で、「週20時間の上限」「時間帯の規制」「天候時の稼働対応」など、より柔軟な制度運用への要望も見られました。
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■ディディの日本版ライドシェア支援
ディディは、日本版ライドシェアに対応した管理システムを提供しており、応募から乗務までのプロセスを一元化し、タクシー事業者の業務負担軽減と透明性の高い選考プロセスを両立させ、日本版ライドシェアの円滑な導入と運用を支援しています。
管理システム紹介ページ
https://didimobility.co.jp/info/20250213/
日本版ライドシェアドライバー 応募ページ
https://didimobility.co.jp/japan-rideshare/
■「DiDi（ディディ）」について
ディディは目的地と乗車地点を入力すると指定の場所に平均5分*1でタクシーが到着するタクシー配車アプリです。全国18都道府県でサービスを展開しています。アプリの累計ダウンロード数は2025年5月時点で累計1,000万を突破しました。タクシー配車プラットフォームとして、タクシーに「乗りたい」と「乗せたい」をアプリでマッチングし、タクシー配車の最適化を実現します。ディディは3ステップで簡単にタクシーを呼ぶことができます。目的地を事前入力することで、ルートをアプリが自動設定するため、道順をドライバーに説明することも不要です。また、キャッシュレス決済が可能なので、車内での煩わしい現金のやりとりも不要です。利用者のタクシーに関わる様々な不満や不安を解消し、より安心してタクシーへご乗車いただけるようサービスの展開を行っています。
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*1 配車決定から指定の場所へ提携車両のお迎え時間（2024年1-12月の全国平均）、5分を超える/配車できない場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
