PMN、事前販売1.5億円突破 ─ ビットコイン積立の新たな選択肢に
Pivotal Trend Service株式会社
2025年7月29日、横浜発 - Pivotal Trend Service株式会社（PTS、本社：横浜市）は、自社が提供するビットコイン関連のデジタルアセット商品「Pivotal Mining Note（PMN）」の事前販売において累計100万ドル（約1.5億円）を突破したことを発表しました。この成果は、実際のインフラと法令遵守に基づく長期的なビットコイン蓄積枠組みに対する国内外での需要が高まっていることを示す重要なマイルストーンです。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164506/2/164506-2-dc47135d3d3a2fb4f85997711cb05273-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
PMNは、ビットコインのマイニングインフラに基づき、米国証券法に準拠したセキュリティトークンです。価格変動を狙う短期売買とは異なり、マイニングを通じたBTC取得を中長期的に安定的に行うことを目的としています。PTSが10年以上にわたって培ってきた通信インフラ事業の運用ノウハウを活かし、3年間にわたる固定期間型のハッシュレート供給契約に基づいて設計されています。
Pivotal Mining Note（PMN）とは？
https://note.com/pivotal_japan/n/n349d291feccb
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/164506/table/2_1_84b1316185dcfef29b11b5934e660677.jpg?v=202508010616 ]
PMNは、これまでにない新しいタイプのデジタル資産です。ビットコインのマイニング収益を直接反映する、コンプライアンスに則ったセキュリティトークンとして設計されています」と、PTSの代表取締役CEOである曲明は述べています。「生成から配布、決済まで全てビットコインで行われ、オンチェーンで完結します。現実のマイニングインフラをトークン設計に組み込むことで、ボラティリティの高い市場環境においても、透明性と規律を備えた“ネイティブなクリプト資産”を実現しました。ベンチャーキャピタル業界のリーダーたちからの強い支持を受け、事前販売で1億5000万円を突破できたことは、ビットコインをより賢く積み立てていこうとする本気の投資家が確実に存在していることを示しています。
この動向は、国内外の上場企業によるビットコインの財務資産としての保有拡大の中で生じています。PTSは、そうした潮流の中で、個人・機関投資家の双方にとって実経済に基づいた長期型ビットコイン取得の手段を提供することを目指しています。PMNは、短期の価格予測に頼らず、マイニング収益を活用してBTCを計画的に蓄積する新たなアプローチを可能にします。
PMNは、米国証券法のRegulation D（506c）およびRegulation Sに準拠しており、米国では適格投資家を対象に、米国外では非米国投資家を対象に提供されます。インフラは米国に設置され、戦略設計は日本から行われており、クロスボーダーかつ法令順守に基づいた構造は、従来のマイニング系投資商品とは一線を画すものです。これにより、通信インフラレベルの運用体制と、国際的なコンプライアンスに準拠したトークン型金融の設計を兼ね備えた、初のマイニング系投資商品の一つとなります。マイニングの収益から生まれたビットコインは、そのまま投資家に分配されます。
今回の成果は、市場の変動や投機的要素とは異なる、実体に基づいた、ビットコイン蓄積手法への需要が確実に広がっていることを象徴しています。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/164506/table/2_2_3a6a0b906753b340e8f7c036b7e9f5d6.jpg?v=202508010616 ]
■会社概要：ピボタル・トレンド・サービス株式会社（PTS）
PTSは、日本国内に拠点を置くインフラおよびデジタル資産関連企業で、10年以上にわたり通信グレードの運用体制を維持してきました。2024年より、米国準拠のSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）分野に参入し、ビットコイン・マイニングやトークン化インフラに関する商品開発を進めています。現実のインフラとブロックチェーンの橋渡しを行い、透明性・信頼性・長期的価値を兼ね備えた次世代資産形成の基盤を構築しています。詳しい情報はぜひ以下の連絡先にご連絡ください。
記事提供：PRTimes
