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UPLがクライメート・プレッジに参加し、気候変動との闘いにおける世界の農業の役割を変化させる取り組みを推進

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2021年10月06日

印ムンバイ

（ビジネスワイヤ） -- UPL（NSE: UPL、BSE: 512070）は、クライメート・プレッジ（TCP）に参加したと発表しました。UPLは、農業投入物・ソリューション・技術分野で初の署名者となります。

2019年にアマゾンとグローバル・オプティミズムが共同で立ち上げたクライメート・プレッジは、パリ協定よりも10年早い2040年までにネットゼロ・カーボンの達成を目指す誓約です。2021年9月の時点で、21カ国・26業種の200社以上がクライメート・プレッジに署名しています。

UPLは持続可能な農業製品とソリューションを提供するグローバル企業で、世界138カ国以上に生物製剤と従来の作物保護ソリューションを導入しています。UPLは、境界や国境を超えてすべての人のための持続可能な成長を促進するOpenAgを通じて、持続可能性を変革しています。当社は農業従事者を中心に据えて、あらゆる食品をより持続可能なものにするという努力を続けながら、革新的なアイデアと新しい解決策を受け入れるよう業界全体の考え方や仕事の方法を再規定するためのネットワークを構築しています。

UPLのグローバル最高経営責任者（CEO）のジェイ・シュロフは、次のように述べています。

「UPLは、世界の農業は今までにないほど重要な役割を担おうとしていると考えます。まず豊富な食料で世界に栄養を供給してきた農業は今、気候変動と闘うという変化を導く役割を通じて、私たちを支えようとしています。こうした使命の達成は、連携の力によって持続可能性を変革することにかかっており、クライメート・プレッジへの参加により、協力、持続可能性、業界でのリーダーシップに対する注力を強めていきます。知識、アイデア、ベストプラクティスを共有するコミュニティーに参加できることを嬉しく思います。」

国連の気候変動枠組条約の元事務局長で現在はグローバル・オプティミズムの設立パートナーのクリスティアナ・フィゲレス氏は、このように述べています。「IPCCが最近公表した報告書は、人類の生活を支えるシステムが転換点に達しつつあり、断固とした行動を取るための時間的猶予が狭まっていると、最も深刻な警告を発しています。この科学からの警鐘に、勇気と信念を持って立ち向かう必要があります。その観点から言うならば、世界で誰もが知る最大手を含む86社が新たにクライメート・プレッジに参加して、気候変動に対処するための行動をタイムリーに加速させ、低炭素経済の構築に貢献する役割を担うことを約束したのは心強いことです。クライメート・プレッジに参加したこれら200社の署名者が、全体として発揮するリーダーシップの成果を楽しみにしています。」

TCPへの参加は、持続可能性を変革し、気候変動、食料安全保障、生物多様性の喪失、水不足が提示する課題へ積極的に対処する貢献者として農業の役割を変化させるという、UPL主導の広範な取り組みを強調するものです。加えて、過去5年間でUPLは自社の炭素排出を26%削減しました。そして、2025年までに炭素排出をさらに25%削減するという目標を掲げています。UPLは、行動とその影響が明らかにつながるよう、資本構成の一部としてサステナビリティ・リンク・ローンを大規模に取り入れています。

UPLのTCPに対する取り組みは、当社がすでに加盟している会員資格や協力関係に基づくもので、それを通じてUPLは持続可能性の変革を継続しています。UPLは、The Food and Land Use Coalition、国連グローバル・コンパクト、持続可能な開発のための世界経済人会議、世界経済フォーラム：フード・アクション・アライアンス、IGD、国際食料政策研究機関、世界ココア財団、ココア・アンド・フォレスト・イニシアチブ、欧州ココア協会の会員または署名者です。

編集者への注記：

UPLについて

UPL（NSE：UPL、BSE：512070）は、持続可能な農業製品とソリューションを提供するグローバル企業であり、年間売上高は52億ドルを超えています。

クライメート・プレッジについて

2019年にアマゾンとグローバル・オプティミズムは、パリ協定を10年早く達成して2040年までにネットゼロ・カーボンを達成する誓約であるクライメート・プレッジを共同で立ち上げました。現在201組織がクライメート・プレッジに署名し、炭素排出削減に資する製品やサービスの需要が今後急増するという重要なシグナルを発信しています。詳細情報については、www.theclimatepledge.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20211006005745/ja/

連絡先

Radhika Arora
Head of Investor Relations, UPL Ltd. Radhika.arora@upl-ltd.com

Jessica Rebello,
Global Marketing Communications Manager, UPL Ltd. rebellojs@upl-ltd.com

記事提供：ビジネスワイヤ