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クーパー、裁判所への申し立てで合併契約に基づく完了手続きの迅速な遂行をアポロに求める

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2013年10月09日

米オハイオ州フィンドレー

（ビジネスワイヤ） -- クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（NYSE：CTB）は本日、アポロ・タイヤ（NSE：ApolloTYRE）の子会社に対して正式合併契約の条項に従った両社の合併手続きを迅速に完了することを要求することを求める申し立てをデラウェア州衡平法裁判所に提出しました。

クーパーの株主は9月30日（月）に圧倒的多数で合併を承認し、25億ドルの全額現金取引の完了に向けて合併契約に定められたクーパーの最終的な承認条件を満たしました。合併案は、クーパーを1株当たり35ドルでアポロの完全子会社に売却することを両社の取締役会が全会一致で承認したことを受けて、6月12日に発表されました。

クーパーは、取引完了に向けた行動をアポロに義務づけるよう裁判所に求めています。そのほかにも、この申し立てには、アポロが全米鉄鋼労働組合（USW）との契約を遅らせようとしていることが述べられています。USWは、オハイオ州フィンドレーとアーカンソー州テクサーカナの施設で働くクーパーの従業員を代表しています。仲裁人は9月13日に、合併案の結果としてクーパーとアポロが合併完了前に組合と新規に契約を結ぶ必要があるとの裁定を下しています。USWとの問題解決を遅らせることで、アポロは合併契約に違反しています。

クーパーのロイ・アームズ会長兼最高経営責任者（CEO）兼社長は、次のように述べています。「クーパーには、合併に圧倒的多数で賛成した株主の皆さまの権利を守る義務があります。その承認を得て、当社は完了に向けた条件を満たしました。本日行った申し立ては、合併契約に定められた条件を満たし、取引の速やかな完了に向けて当社があらゆる手を尽くすことを保証するためのプロセスに必要なステップです。」

「アポロとの合併の戦略的根拠は確かなものであり、当社はこの取引を完了させて世界第7位の規模を誇るタイヤ・メーカーを誕生させたいと思っています。アポロは卓越した会社です。私たちは、両組織が効果的に連携し、今回の魅力的な取引によって世界最大の北米タイヤ市場や中国・インドを含む最も急成長する地域で生まれる多くの機会を活用できるものと確信しています。クーパーは、非常に尊敬されるブランド、幅広いディーラーおよび流通ネットワーク、高品質な製品、優れた顧客サービス、最高の技術力で競争の激しい世界のタイヤ業界に好位置を占めています。」

クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーについてクーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーは、乗用車用タイヤと軽トラック用タイヤの設計、製造、マーケティング、販売を専門とする世界的企業グループの親会社です。クーパーは、中型トラック用、オートバイ用、レース用のタイヤを専門とする合弁会社、関連会社、子会社を所有しています。クーパーはオハイオ州フィンドレーに本社を構え、世界11カ国にグループ企業の製造、販売、流通、技術、設計施設を置いています。クーパー・タイヤの詳細については、www.coopertire.com、www.facebook.com/coopertireまたはwww.twitter.com/coopertireをご覧ください。

将来見通しに関する記述本文書には、連邦証券法の定義による将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は、歴史的事実に基づくものではなく、将来の結果または出来事に関するクーパーの期待、推定または予測を反映しています。これらの記述は一般に、「考える」、「見込む」、「期待する」、「予測する」、「かもしれない」、「できるだろう」、「意図する」、「意図」、「信念」、「推定する」、「計画する」、「可能性が高い」、「つもりである」、「すべきである」などの将来に関する語句または文言もしくは類似の語句または文言の使用によって識別可能です。これらの記述は、業績を保証するものではなく、本質的に予測困難な既知および未知のリスク、不確実性および想定の影響を受けます。そのため、当社の実際の結果、業績または成果は、それらの記述で表明または暗示されたものと大きく異なる場合があります。当社は、当社のいかなる期待、推定または予測も達成されるという保証はできません。

本文書に含まれる将来見通しに関する記述は、本文書の発表時点のものであり、当社はいかなる将来見通しに関する記述も、発表後の出来事または状況を反映させて更新し公表する義務を一切負いません。

将来見通しに関する記述で表明または暗示されたものと大きく異なる当社の実際の結果および出来事をもたらし得る多くの要因には、クーパーがアポロに対して係争中の訴訟の結果およびクーパーまたはアポロがオハイオ州フィンドレーおよびアーカンソー州テクサーカナの工場の地元労働組合に関して以前に発表した仲裁裁定に沿って全米鉄鋼労働組合と契約を締結できないことなどの理由を含め、本取引を完了させる能力に関する不確実性など、アポロによるクーパー買収案に関連する不確実性が含まれますが、これらに限定されません。この要因リストは例示的ですが、決して完全なものではありません。すべての将来見通しに関する記述は、その本質的な不確実性への理解と合わせて評価されるべきです。

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記事提供：ビジネスワイヤ