北海道恵庭市、ユニ・トランドのサービスを活用したコミュニティバス運行の取り組みが、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」事業に採択
株式会社ユニリタ
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、北海道恵庭市（原田 裕 市長、以下 恵庭市）が運行する「えにわコミュニティバス（以下 エコバス）」の運行システム構築と運用に参画しています。
恵庭市が運行する「エコバス※」の本年９月１日からの既存路線変更と新規路線拡大の運行体制変更に合わせ、今般、ユニ・トランドが提供する「Web版バスロケーションシステム」と「デジタルサイネージシステム」を活用した利用者増・利便性向上の取り組みが、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金※（デジタル実装型）」の対象事業（以下 本事業）として採択されました。
※：恵庭市内のJR恵庭駅、JR恵み野駅、JR島松駅の3駅と、大型ショッピングセンターなどの商業施設、学校や図書館などの公共施設、医療機関などを循環路線で結んでいる。
※：政府はこれまでの地方創生の取り組みを見直し、新たな施策として「地方創生2.0」を打ち出した。令和6年度補正予算において、その実現に向けた具体的な支援策として、従来の「デジタル田園都市国家構想交付金」を発展させた「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」が創設された。
恵庭市では、本事業を通じ下記のような現状の課題解決を図り、地域生活を支えるエコバスの機能を最大限発揮させ、子供から高齢者まで、安心して気軽に出かけられる街を実現し、街なかの賑わい創出を目指す計画です。
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左：エコバス、右：【サービス概要図】
＜恵庭市の公共交通事情等＞
・エコバスの運行において、特に冬季は積雪の影響により、大幅な遅延が生じている。
・利用者は冬季の寒冷な環境下、屋外でバスを待つ状況にあり、利便性が著しく低下している。
・エコバスに遅延が発生した際、現行ではリアルタイムの運行情報を提供できない状況にある。
・エコバスに遅延が発生した場合、職員が各バス停を巡回し、利用者に状況説明を行っている。
・市内JR3駅に設置されているサイネージによるバスロケーション情報は、単純な時刻表とバスの位置情報のみを発信しているだけのため、リアルタイムの情報を利用者に届けることができていない。
・サイネージ用のモニターは小型の家庭用モニターのため堅牢性に欠け、管理者である市のサポート負担も大きく、利用者にも十分なバス情報を提供する役割を果たしていない。
恵庭市では、上記のような交通事情等に起因する課題解決のために、ユニ・トランドが提供する、「Web版バスロケーションシステム」とそれに連動する「デジタルサイネージシステム」を採用したものです。
■「Web版バスロケーションシステム」の機能・役割
＜リアルタイム運行情報の精度と利便性の向上＞
・バスの遅延や運行状況のリアルタイム情報の通知が可能となるため、利用者は正確な運行状況を把握できる、特に冬季のバス停での寒冷な環境下での長時間待機を軽減する。これにより、利用者の満足度と利便性を向上させることができる。
・バス停に掲示されたQRコードを読み込むことで、バスの詳細な運行情報（静的情報および動的情報）を確認できるようになる。また、自治体および運行事業者から通知すべき運行情報や平常時のイベント情報などを、リアルタイムで利用者に発信する仕組みが整備される。
■「デジタルサイネージシステム」の機能・役割
＜信頼性の高い情報提供体制の構築＞
・エコバスからリアルタイムで配信されるバスロケーションシステムの情報を基に、業務用大型モニター（50型）に、バスの運行情報及び、リアルタイムな運休情報等を公開する。
・市内JR３駅に業務用大型モニター（50型）を設置することにより、通信手段を持たない利用者にも遅延・運休情報等を提供することができる。
・災害などの突発的な運行に関する問題が発生した場合でも、市役所または運行事業者のPCから緊急情報を業務用大型モニターに表示することができる。
・堅牢性、信頼性の高いモニターの導入により、管理者のメンテナンス負担を軽減するとともに、利用者に安定した情報提供を行う体制を整備することができる。
ユニ・トランドでは、デジタル技術とデータを活用した地域公共交通の課題解決に取り組む中、これまで自治体が採択を受けた、国土交通省の「共創・MaaS実証プロジェクト」5件、内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金事業」4件への参画実績があります。（2025年５月末時点）
また、令和7年2月よりユニ・トランドは、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム※に参画しています。
※：政府により令和６年11月発足した関係省庁横断型のプラットフォームで、事務局は国土交通省。「交通空白」に係る困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するもの。
このように、ユニ・トランドでは、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を実現するため、自治体・関係団体・事業者等と連携しつつ、「公共交通×DX」の取り組みを支援してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド マーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp
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