輸送コスト大幅削減！手すりメーカーのナカ工業が貿易DXサービスのShippioで業務改革
株式会社Shippio
ブラックボックスだった情報が可視化され、社内のコスト意識も向上
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「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ貿易DXを推進する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤 孝徳、以下Shippio）は、建材製品の開発・製造を手がけるナカ工業株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：佐久間 克行、以下ナカ工業）が、デジタルフォワーディングサービス「Shippio Forwarding」を導入したことをお知らせします。併せて、同社の導入事例インタビュー記事も公開しました。
▼輸送コストのブラックボックスに光を──Shippio導入で費用を可視化し、連絡工数を大幅削減した製造メーカーの改革
https://service.shippio.io/case/naka-kogyo
貿易業務における課題と「Shippio Forwarding」導入理由
ナカ工業は、手すりやLED建築照明といった建材製品の開発・製造メーカーで、部品・原材料（コイル材・樹脂コンパウンド）から最終製品の組み込みまで一気通貫で自社管理しています。
従来、海上からの輸送は中国現地工場に任せており、運賃や現地の諸費用の内訳が不透明で原価構成が把握できない「運賃のブラックボックス化」が長年の課題となっていました。
また、貿易実務が担当者1名に集中しており、日々数十件に及ぶメールや電話対応、紙書類の保管、検索工数などが発生し、本来注力すべき購買業務に時間が割けない体制でした。
こうした課題を抱える中、展示会でShippioを知りデモで見積もりを体験したところ、運賃の内訳が明確な上、従来より費用も下がることがわかりました。さらにクラウド上での一元管理による属人化の解消も決め手となり導入に至りました。
◆物流オペレーション＋貿易業務クラウド「Shippio Forwarding」
https://service.shippio.io/forwarding
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ナカ工業の製品
導入の効果
- 輸送コストの大幅削減を実現これまで不透明だった輸送費の内訳が明確になり原価構成が可視化できるようになった。値上げ要請にも根拠を持って対応できるようになり工場や購買部門のコスト意識も向上した。- チャットの活用でメール・電話業務が激減情報共有や確認の工数が減り、原価分析や価格交渉といったコアの購買業務に集中できるようになった。- 業務の属人化が解消され引継ぎもスムーズに書類の電子化とクラウド上での一元管理で誰でも状況を把握できる体制が整い、属人化リスクが低減した。新任担当者への引き継ぎもスムーズに。- 社内外の連携とガバナンス強化リアルタイムで進捗を共有できるため「言った・言わない」の認識ズレや連絡ミスが無くなり、業務のスピードと正確性が向上した。
ナカ工業 生産企画管理部のコメント
「Shippio導入で輸送費の内訳が見えるようになり、原価戦略の精度が向上しました。さらに書類や進捗の可視化により、これまで1人で抱えていた業務をチームで分担できるようになりました。
今後はクラウドに蓄積されたデータを活用し過去の輸入履歴とHSコードをいつでも参照できる運用へ発展させ、戦略的な購買管理を推進する予定です。Shippioを活用しさらに購買部門のガバナンスと業務スピードを高めたいと考えています。」
ナカ工業の導入インタビュー記事
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Shippioについて
Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。
https://www.shippio.io/
Shippio会社概要
会社名 ：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳
設立 ：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL ：
https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
